平成２８年 １１月定例会（第４回） 平成２８年
鳴門市議会会議録 （第18号） 平成28年12月６日（会期23日中第７日目） 議 事 日 程 第 ２ 号第１ 市政に対する
一般質問 ────────────────────────────────── 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ 市政に対する
一般質問 ────────────────────────────────── 出 席 議 員 （22名） 議長 東 正 昇 君 １番 佐 藤 絹 子 君 ２番 浜 盛 幸 君 ３番 秋 岡 芳 郎 君 ４番 上 田 公 司 君 ５番 圃 山 俊 作 君 ６番 平 塚 保 二 君 ７番 山 根 巌 君 ８番 潮 崎 焜 及 君 ９番 林 勝 義 君 10番 谷 崎 徹 君 11番 野 田 粋 之 君 12番 松 浦 富 子 君 13番 川 田 達 司 君 14番 叶 井 克 典 君 15番 宅 川 靖 次 君 16番 橋 本 国 勝 君 17番 東 谷 伸 治 君 18番 藤 田 茂 男 君 19番 三 津 良 裕 君 20番 宮 崎 光 明 君 21番 大 石 美 智 子 君 ────────────────────────────────── 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 泉 理 彦 君 副市長 谷 重 幸 君 企業局長 山 内 秀 治 君 政策監 三 木 義 文 君
事業推進監(
地方創生担当)兼
企画総務部長 市民環境部長 喜 馬 俊 文 君 林 泰 右 君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 経済建設部長 黒 川 靖 夫 君 荒 川 雅 範 君 消防長 榊 孝 典 君
企業局次長 花補佐 憲 二 君
企画総務部理事兼
危機管理局長 市民環境部環境局長 稲 江 敏 郎 君 満 壽 良 史 君
経済建設部経済局長 廣 瀬 高 君
企画総務部 総務課長 西 上 昭 二 君 教育長 安 田 修 君 教育次長 大 林 清 君
監査委員事務局長澤 口 敬 明 君
選挙管理委員会事務局長 平 岡 俊 司 君
農業委員会事務局長 山 本 義 明 君 ────────────────────────────────── 議 会 事 務 局 職 員 出 席 者 事務局長 近 藤 伸 幸 次長 米 澤 栄 作 主幹兼主査 杢 保 マユミ 係長 板 東 政 則 書記 平 岡 秀 憲 ────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（東正昇君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元へ配付の
議事日程表のとおりであります。 朗読は省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（東正昇君） 日程第１、市政に対する
一般質問を行います。 通告がありますので、順序に従って質問を許可いたします。 まず、
創心クラブ代表１、市長の政治姿勢について ３番
秋岡芳郎君 〔３番
秋岡芳郎君登壇〕
◆３番（
秋岡芳郎君） ことしはさる年、さる年と言えば騒がしい年、明るい出来事も暗い出来事も立て続けに起こる
ニュース満載の年と言われます。まさに６月にイギリスがＥＵ離脱を国民投票で決定し、東京では
小池都知事が誕生し、韓国では朴大統領の疑惑騒動、そしてアメリカ合衆国においてトランプ新大統領が選ばれました。そのようなことしも、本日を入れてあと26日となりました。 それでは、議長より登壇の許可をいただきましたので、
会派創心クラブを代表して、今定例会のトップを切って質問いたします。 私は、昨年、平成27年第４回定例会の
会派代表質問において、策定されたばかりの
スーパー改革プラン2020について質問をいたしました。このプランによりますと、平成32年までの６年間でおよそ49億円の
累積収支不足が発生して、現在の基金残高33億円全てを財源に補填してもおよそ16億円の累積赤字になるとの見通しを示しており、厳しい財政状況を表していました。それに対して、現在の平成27年度から32年度までの６年間でその効果額をおよそ30億5,300万円と見込んでの
目標プランであります。 また、鳴門市第一中学校や新
給食センターなどの建設費の予算計上の現状から、平成27年度、平成28年度は
投資的経費がおよそ40億円となっており、その後、平成30年度からは急に10億円台に減少しております。 そこで、今後の
投資的経費の流れについて、私の質問に対して
公共施設等総合管理計画を定めて取り組むべき
投資的事業の選択と重点化、平準化を図ってまいりたいと答弁をいただきました。そして、ことし10月６日の
鳴門市議会全員協議会において、鳴門市
公共施設等総合管理計画の
中間報告書が説明され、そして今定例会の開会日にその計画素案が示されました。
公共施設等総合管理計画は、国の総務省の策定の指針に基づいて検討が進められた、そして
公共施設等の老朽化の進展と厳しい財政状況に鑑み、
人口減少や少子・高齢化に伴う利用需要の変化する可能性を踏まえ、長期的な視点をもって更新、統廃合、
長寿命化などを計画的に行うものと理解いたしました。
公共施設とは、学校や市庁舎などの建物だけではなく、道路や橋梁などの
土木構造物、上水道、
下水道施設や
ごみ焼却場などの
都市基盤施設・インフラも含むものであります。そして、これらの施設を
維持管理、整備、補修、改修、建てかえ、更新する費用の問題です。鳴門市は、かつて多額の金額を競艇事業から一般会計へ繰り入れが可能な時代、40から50年前に人口10万人都市並みの
公共施設を建設してまいりました。現在、それらの施設が老朽化して、
維持管理が重荷になっているように感じます。しかし、全てに
財政健全化対策が伴ってまいります。 そこで、昨年の私の質問に関連してきますが、改めて今後の
投資的経費の見通しと
スーパー改革プラン2020の目標との整合性はどうなっているのかをお伺いいたします。 さらに、基金、つまり貯金と借金、つまり債務の状況を示す
実質公債費比率の動向の分析と目標について説明願います。 さて、鳴門市は
人口減少を見据えた鳴門市総合戦略において、４年後の平成32年の鳴門市の人口を予測される５万5,261人に対し５万7,500人となる目標を掲げています。実現が可能かどうかは別にして、鳴門市の人口は確実に減少しています。 そこで、この
公共施設等総合管理計画において人口減に対するどのような分析を行い、計画に反映させていくのか、答弁願います。 また、
公共施設等の
管理整備計画を考えるとき、一番肝心なことは耐震化などの防災についてであります。 次に、防災・減災行政について質問いたします。 ことしは熊本の地震、そして鳥取の地震、先月、11月22日には福島県沖の地震が発生して、さらに相次ぐ台風の襲来で東北、北海道まで被害を受け、台風16号によって鳴門市も影響を受けました。日本列島どこにいても災害に遭う可能性があるとしみじみ思わせられた年にもなりました。そして、間もなく12月21日は
昭和南海地震から70年目となります。1946年、昭和21年12月21日午前４時19分、マグニチュード8.0、そして死者、不明者1,330人の被害の大地震でありました。このような
南海トラフを震源地とする大地震が、近い将来、確実に再び発生すると言われております。今心新たに防災・減災のことを考えなければなりません。 ことしも９月１日、鳴門市
総合防災訓練が明神の
鳴門複合産業団地において、徳島県
ドクターヘリを使用した
救急救助訓練や
率先避難訓練、
情報伝達訓練などが多くの関係者、市民の参加のもと、実施されました。訓練により自覚を促すことは大事なことであります。 私は、昨年、平成27年第３回定例会において、防災・減災行政について
一般質問いたしました。その内容は、この年に発生した鬼怒川の堤防決壊に関連したニュースから、間もなく作成が完了し、市民に配布されようとしていた土砂災害・
洪水ハザードマップの活用内容や、運用が始まった
デジタル防災行政無線の機能、
率先避難企業、そして郵便局やメディアとの
災害協力協定についてなどを確認の意味で質問し、活用法なども提案させていただきました。 そこで、さきの質問の
公共施設等総合管理計画に関連いたしますが、防災・減災という観点から
都市基盤施設の整備方針について質問いたします。 まず、水門、樋門、
排水機場についてお伺いいたします。 鳴門市は、かつて塩田を埋め立てて住宅地や工場、商業地をつくったため、多くの遊水地をなくし、つけ焼き刃的に田んぼの用水路や水尾と呼ばれる水路を利用して小型の
排水機場や水門を多くつくりました。そのため、水路は曲がりくねり、水が水門、
排水機場までたどり着きにくい場所もあり、
排水機場は40から50年前に設置された同時期のものが多く、老朽化してきております。私の黒崎の自宅はことしも台風16号のとき、家の前の道路は冠水して車が通行できない状態になりました。鳴門市としては、優先順位を決めて順次改修を進めているとのことですが、このままでいいのでしょうか。 また、ここは土木課の管轄、これは農業の管轄、それは都市下水の関係とわかりにくい
縦割り行政が存在します。水浸しになった市民にとってそんなことは関係ありません。全市的に排水問題について、根本的に見直す必要があると思います。そのようなことを思いながら、水門、
排水機場の更新などを見据えた今後の整備方針についてお伺いいたします。 また、橋梁、つまり道路の橋の整備の方針についてもお聞きいたします。 先日、10月17日に行われました
鳴門市議会予算決算委員会第１分科会での審議の中で、平成27年度において土砂災害・
洪水ハザードマップを作成して市民に配布するとともに、８カ所の
ため池ハザードマップを作成し、現在は13カ所のため池について解析作業をしているとの答弁を受けました。鳴門市内にはたくさんのため池が存在しております。私の住む黒崎にも多くのため池が存在しております。一昨年、私の自宅の上、黒崎団地の山際にあるため池の底が抜けて応急処置をしてもらいました。もしため池が決壊したら大変な水量が住宅地にあふれてきます。去年の鬼怒川の堤防が決壊した様子、映像が頭に浮かんでまいります。 それでは、鳴門市のため池の現況や今後の整備の方針について、また
ため池ハザードマップの作成状況をお伺いいたします。 次に、災害時要
援護者避難支援事業についてお聞きいたします。 災害が起こったときに避難するのが困難な方や生活が不自由になる人への支援の事業であり、情報把握と認識しております。平成27年度は約58万円の費用をかけたようですが、この事業の現在の状況と今後の方針についてお伺いいたします。 御答弁により再度登壇させていただきます。 〔市長 泉
理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君）
会派創心クラブの代表質問に御答弁申し上げます。
公共施設等総合管理計画について幾つか御質問をいただいております。 まず、
投資的経費の見通しと
スーパー改革プラン2020の目標との整合性についての御質問でございますが、
スーパー改革プラン2020における
収支見通しでは、平成26年度から32年度までの７年間における
投資的経費の総額は約190億円となっております。このうち、既存の
公共施設等の更新等に充当できる財源につきましては、新規整備や
財政健全化に向けた取り組みである
投資的経費の選択と縮減による
歳出削減効果額を差し引いた約160億円、年平均では約23億円となっております。これを
公共施設等総合管理計画の
計画対象期間である40年間においても継続すると仮定した場合、既存の
公共施設等の更新等に充当できる財源の見込みは約920億円と考えております。しかしながら、今後も既存の
公共施設等を同規模、同量で維持、更新し続けた場合、40年間で
公共施設等の更新などに必要となる普通会計の費用は約1,330億円と試算しており、約410億円の財源不足が予測されることから、将来人口の見通しなどもあわせ、施設総量の最適化や
長寿命化などについて検討を行い、
公共施設等総合管理計画素案を策定いたしたところでございます。 このように、
公共施設等総合管理計画と
スーパー改革プラン2020で定める目標や計画額との整合性については十分に留意し、策定をいたしておりますが、今後、
公共施設の
マネジメント状況や
財政状況等に大きな変化があった場合には、10年間の計画期間内であっても適宜柔軟に見直し、的確に対応してまいりたいと考えております。 次に、基金と
実質公債費比率の動向の分析と目標の御質問のうち、まず基金につきましては、平成27年度の決算時点におきまして、
スーパー改革プラン2020で定める計画額を約２億7,000万円上回る約34億1,000万円の残高を確保いたしております。また、
今期定例会に提案しております平成28年度12
月補正予算における
財政調整基金からの繰入金7,600万円を一般会計に繰り入れした後の基金残高は約30億円となり、平成28年度計画額を約６億円上回る残高を確保できる見通しとなっております。 次に、
実質公債費比率につきましては、平成27年度の決算では15.6％で前年度と同率となり、
スーパー改革プラン2020で定める平成27年度の計画値16.7％を1.1ポイント下回り、計画段階より公債費への負担を縮減することができました。このように現在の状況におきましては、基金、
実質公債費比率ともに
スーパー改革プラン2020で定める計画値を上回る状況で推移しております。 今後におきましても、
財政健全化の数値目標である基金残高は約17億円以上確保することや
実質公債費比率は18％を超えないことを財政運営の基本とし、財政の健全化と
公共施設の適切な管理と総量の最適化や最適配置をバランスよく実現してまいりたいと考えております。 次に、
人口減少の分析と計画への反映についての御質問でございますが、平成27年度に策定した鳴門市
人口ビジョンでは、鳴門市総合戦略に掲げる各施策を実施することで平成52年の人口目標を５万2,000人とする人口推計を行っております。
公共施設等総合管理計画の策定に当たっては、
公共施設等は
人口減少等により施設等の利用などの需要が変化することが予測され、中・長期的な人口動向を踏まえた上で検討を行う必要があります。このため、本計画では鳴門市
人口ビジョンの人口推移の傾向が平成52年以降も継続すると仮定し、およそ40年後の平成67年時点での本市の総人口について、現在から２割程度少ない約４万8,000人の見込みになると推計いたしております。本計画では、この人口推計や既存の
公共施設等の更新等に充当できる財源の見込み、
公共施設等の現況などを踏まえ、中・長期的な視点から検討を行い、将来世代に過度な負担を強いることのないよう健全な状態で引き継いでいくため、
公共施設等の今後のあり方や総量の最適化などについて
基本的方向性を示したものでございます。 〔
経済建設部長 黒川靖夫君登壇〕
◎
経済建設部長（黒川靖夫君） 市内の水門、
排水機場及び橋梁について幾つかの御質問をいただいております。 まず、
排水機場につきましては、
土木課管理が46カ所、
農林水産課管理が24カ所、生涯
学習人権課管理が１カ所あり、合わせて71カ所となっております。また、水門、樋門につきましては、
土木課管理が25カ所、
農林水産課管理が37カ所、合わせて62カ所でございます。いずれの施設も昭和47年度より整備を始めたもので、現有施設の多くが耐用年数を超えており、老朽化による機能低下が顕著になっております。 土木課におきましては、梅雨や台風時期の出水期はもちろんのこと、これ以外の時期においても突発的な豪雨災害に備え、各施設の月次点検を実施することで、異常の早期発見を図り、冠水被害の低減に努めております。 なお、老朽化した各施設につきましては、更新の優先順位を設けた上で、国費補助である
社会資本整備総合交付金を活用し、年次計画的に整備を進めているところです。
農林水産課におきましても、受益範囲が広い
排水機場を中心に、国や県の補助事業を活用しながら年次計画を立て、
排水機場の整備を行っているところです。これら
農業基盤施設の
排水機場は、
土地改良法に基づき地元農家の申請、同意及び負担を基本原則として建設されておりますことから、今後におきましても地元の皆様と十分協議を重ね、優先順位や方針を検討し、施設の
長寿命化や
ライフサイクルコストの縮減に努めてまいりたいと考えております。 次に、道路の橋梁についてでございますが、本市の橋梁は架橋から30年以上経過したものがほとんどで、老朽化が進んでおります。橋梁の老朽化は全国的にも問題となっており、平成26年度には
道路法施行規則により５年に１度の近接目視による点検が義務づけられました。これを受けて、本市では橋梁ごとの健全度を把握した上で橋梁の
長寿命化修繕計画を策定し、優先度の高いものから順次修繕することで橋梁の延命化と
維持コストの縮減を図っているところでございます。 〔副市長 谷 重幸君登壇〕
◎副市長（谷重幸君） ため池の現況や整備の方針について幾つかの御質問をいただいております。 まず、ため池の現況や整備の方針についてでございますが、徳島県が実施した、ため池一斉点検は受益面積0.5ヘクタール以上のため池などを調査したもので、本市では73カ所のため池が調査の対象となりました。県は、この結果をもとに田畑などの受益面積が２ヘクタール以上かつ
防災受益面積が７ヘクタール以上または
被害想定額が4,000万円以上のため池を対象に耐震診断を実施しており、本市では18カ所のため池が調査の対象となりました。平成27年度までに12カ所のため池が耐震診断を終えており、このうち10カ所のため池において震度５強の地震が発生した場合、何らかの影響を受ける可能性があると診断されたところでございます。これらのため池については、水位を下げるなど安全対策を講じるとともに、徳島県が今年度中に策定予定の
ため池防災加速化計画に準じ、ため池の耐震工事に係る国等の補助事業の活用も視野に入れて、整備の優先順位や方針を検討しつつ、県及び
ため池管理者と十分連携を図り、
ハード対策に努めてまいりたいと考えております。 次に、
ため池ハザードマップについてでございますが、ため池の決壊による浸水範囲や避難方法などを地域の皆さんに知っていただき、人的被害を最小限に抑えられるよう、県のため池一斉点検の結果などを踏まえ、平成27年度に市内８カ所のため池を対象に
ハザードマップを作成、公表しました。さらに、今年度、色覚の個人差を問わず、より多くの方が正確な情報を入手することができるよう、
当該ハザードマップの印刷物について、
カラーユニバーサルデザイン認証を取得し、被害が想定される地域、約5,400世帯に戸別配布を行いました。また、昨年度に引き続き、現在市内13カ所のため池を対象に
ハザードマップの作成を進めており、年度内の公表を目指し鋭意取り組んでいるところでございます。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長 荒川雅範君登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（荒川雅範君） 災害時要
援護者避難支援制度の現状と今後の方針についての御質問でございますが、この制度は災害時の自力避難が困難で支援を要する高齢者や障害のある方などを対象に
避難支援に必要な
個別情報等を記載した個別の
支援計画を作成し、その情報を
自主防災会など地域の関係者間で共有することにより、平時からの見守りや啓発、災害発生時の速やかな避難誘導や
安否確認等に役立てようとするものでございます。 本市では、平成25年１月より運用を開始し、要介護認定３以上、
身体障害者手帳１級、２級、65歳以上の高齢者のみの世帯の方などを対象に郵送にて個別に制度案内を行い、支援を希望される方の情報を台帳に登録しており、
避難支援者や地域での支援団体への情報提供に同意いただけた方に関しては、民生委員・
児童委員の皆様の御協力により
個別支援計画を作成いたしております。平成28年10月末現在の対象者数１万3,016人のうち、支援台帳への登録者数は3,245人、
個別支援計画の作成数は
県内市町村で最多となる2,906件となっており、減災に向けた地域での自助、共助の
まちづくりや支援を要する方の安心感の醸成等に一定の役割を果たしているものと考えております。 しかしながら、制度の運用開始から約３年を経過し、現在の状況を検証いたしますと、おおむね自立している方が登録されている場合や
避難支援者が決まっていない
支援計画もあるほか、
避難支援に協力いただく団体の拡大、御尽力いただいている民生委員・
児童委員、自主防災会の皆様の負担解消など、個別あるいは
制度設計面を通じてさまざまな課題もあるものと認識をいたしております。 つきましては、現在こうした課題に対応するため、庁内の関係各課の連携による検討作業を進めているところであり、今後、関係諸団体の皆様の御意見等もお伺いしながら、適宜制度の見直し等を進め、実効性と持続性を高めた制度運営に努めてまいりたいと考えております。 〔３番
秋岡芳郎君登壇〕
◆３番（
秋岡芳郎君） それぞれ御答弁をいただきましたので、質問を続けてまいります。
公共施設等総合管理計画について答弁をいただきました。それは、現在と同規模、同量の
公共施設等を維持することは困難であると言わざるを得ないかもしれません。しかし、将来においても
行政サービス水準の維持向上を図っていかなければなりません。そのためには、
人口減少や社会情勢、そして財政状況に対応した
公共施設などの数と量、つまり施設の総量の適正化を図る必要があります。当然ながら施設の廃止や統合や譲渡などが考えられます。そのことはニーズの把握と市民の理解が必要であり、実現に向けては大変難しい障壁があるものと思われます。 そこで、
公共施設等総合管理計画において、この施設量の適正化についてどのような方針を示しているのか、どのような展開をしていくのか、お聞きいたします。それに対する市民への説明と理解を求める方針はどうするのかもお聞きいたします。 また、
公共施設は耐震性なども含めた予防安全を保たなければなりません。そして
ユニバーサルデザインや
バリアフリー化を進める必要があります。これらの施設の品質の確保について、その方針をお伺いいたします。 さて、鳴門市
スーパー改革プラン2020によると、
収支見通しで示された
投資的経費の総額はおよそ190億円であり、ここから新規整備に該当する
投資的経費や
投資的経費の選択と縮減による
歳出削減効果額を差し引いて得られる既存の
公共施設等に充当可能な財源はおよそ160億円、年平均ではおよそ23億円となるとのことでした。そして、そのおよそ23億円が40年間継続してもおよそ920億円ですが、今後40年間に
公共施設の更新などに必要となる普通会計分野の費用はおよそ1,330億円にもなり、およそ410億円の財源不足となります。 以上のような厳しい財源状況を考慮して、将来見通しに見合った適正な施設管理を目指さなければなりません。当然ながら、個別の施設計画を策定しなければなりません。 次に、個別施設の対応策についての方針をお伺いいたします。 特に耐震性に問題があるとされる鳴門市庁舎と鳴門市文化会館はどうするのでしょうか。徳島市文化センターを心配している場合ではありません。今言える範囲でお答えください。 続いての質問項目であります防災・減災行政について再問いたします。 県や市町村にとって、住民の生命と財産を守ることは最も重要な責務であります。ここに徳島県が制定した徳島県
南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例、愛称命を守るとくしま－０（ゼロ）作戦条例があります。その前文には、東日本大震災の教訓を踏まえ、被害を最小化する減災と自助、共助、公助を基本とした対策への取り組みを明確にするとともに、とくしま－０（ゼロ）作戦をより一層加速させ、県民一丸となって真に震災に強い社会づくりを推進するため、条例を制定しますとあります。ことし熊本の震災や鳥取の地震を見たことでなお一層災害に対する心構えが必要と感じました。 さて、災害時要援護者支援事業の答弁では、制度対象者の方に対し、民生委員・
児童委員の協力により、鳴門市内で2,906件の
個別支援計画を作成したとのことですが、十分な情報共有とフォローアップができているのでしょうか。本当に100％の支援は無理としても、地域、近所の理解と協力が肝要であります。 黒崎地区では、
自主防災会が中心となり、このようなアンケートを町内会の10から20軒の町内会費を集める班長さんに実施してもらい、あくまで自己申告として同意のもとに避難が困難と思う人の情報を募り、きちんと名簿化した上、住宅地図にマーキングして資料をつくりました。黒崎地区全体の資料は、黒崎地区自治振興会会長、社協会長、
自主防災会会長と鳴門市危機管理課が保管して、町内会別に細分化したものを町内会長にお渡ししてあります。当然ながら、個人情報として慎重に取り扱っており、今後これを利用して防災訓練、そして有事の際の救助活動に役立てたいと思っています。 また、黒崎地区では、ことしも10月10日に第13回目になる黒崎っ子花祭りを開催して、1,000人近くの人でにぎわいました。これは、地区の昔からの祭りと子ども祭りと友好コスモス祭りを合体したもので、子供、青年、保護者、高齢者が顔なじみとなり、地区全体が協力し合うことを一番の目的としております。そして、発災時の避難所の炊き出し訓練も兼ねております、いわゆる共助の実践であります。 私が所属しております鳴門市議会総務文教委員会は、11月２日に千葉県船橋市役所で視察を行いました。船橋市は、人口約62万7,000人の大都市で、東京湾に面しており、あの東日本大震災のときに震度５弱を受け、２メーターを超える津波が押し寄せて、負傷者32人が発生するとともに、住宅地や道路が液状化現象で冠水、陥没、公共住宅施設の損壊を生じたとのことでした。 このたびの視察のテーマは、選挙の期日前投票システムを活用した避難者情報収集システムについて、そして避難所運営マニュアル、災害時避難所開設ハンドブックについてでありました。特に避難所マニュアルは、被災を経験しているだけに、避難所施設状況チェックシートや避難者カード及び各種記録簿が整備され、初期段階から収束までの手順が事細やかに記載されております。 そこで、お聞きいたしますが、鳴門市において災害時避難所の運営の方法、方針はどうなっているのでしょうか、改めて質問いたします。また、避難所運営マニュアルは存在するのでしょうか、御答弁を願います。 11月９日、板野町が医療法人あいざと会と災害時避難協定を結び、災害時に介護の必要な高齢者などが避難生活を送る福祉避難所として藍里病院が受け入れるとのことです。 それでは、鳴門市における福祉避難所として協定をしている施設の現状と今後の方針についてお伺いいたします。 協定と言えば、私は平成27年第３回定例会での質問において、そのとき締結された郵便局との災害時協定を捉え、現状をお聞きし、情報メディアなどとの協定締結も提案いたしました。11月９日、大津町にある大型食品スーパーハローズと災害時に即席麺、調味料、飲料水、紙おむつや生理用品などを被災者に提供する協定を鳴門市が結んだとの情報が徳島新聞に載っておりました。それでは、私が質問してからその後どのような災害協定を結んでいるのか、お伺いいたしますので、御報告ください。 さて、昨年12月に泉市長も同席しての会がありました。しばらくしたら、泉市長の顔が見えません。あれっと思っていたら、私の家内から携帯に電話があり、突然の豪雨で自宅の周りの道路が水浸しになっているとのこと。急ぎタクシーを呼び、家の近くの黒崎幼稚園の角に着いたら、運転手が、お客さん、これ以上行ったら車がぶくぶくするから行けませんと言われ、タクシーをおりて幼稚園の高台に上がり、家内に電話して、長靴を持ってきてくれと言ったぐあいで大変な状況でした。なお、泉市長は急ぎ市役所の災害対策本部に行かれたとのことでした。 道路などの冠水は家の浄化槽やトイレの水があふれたものが入っており、不衛生そのものであります。鳴門市で台風や豪雨で冠水する場所はほぼ決まっております。答弁をいただきましたが、水門、
排水機場の整備は対象箇所によっては非常に深刻な問題であります。ぜひ全庁で連携して、根本から水の流れと流量を調査して見直し、排水対策を図っていただきたいと改めて要望いたします。 また、橋梁・橋も随時計画的に進めているようですが、災害時に損壊すれば人命にかかわり、避難活動に支障を来し、救援物資も滞ります。また、ため池ももし損壊すれば、住宅を含め多くの損害や人命までも犠牲が及びます。確かに鳴門市だけの責任ではありませんが、国や徳島県、そして利害者と協議して検討を始めてください、強く要望いたします。
公共施設などの
都市基盤施設のうち、上水道や下水道の整備計画については、今後、違う機会に取り上げて議論していくつもりであります。 それでは、
公共施設等総合管理計画については
公共施設の施設量の適正化と品質の確保について、個別実施計画について、また防災・減災の件では災害時避難所の運営方針について、福祉避難所について、そして災害協定についてを再問いたしますので、御答弁ください。 御答弁を受け、再度登壇いたします。 〔副市長 谷 重幸君登壇〕
◎副市長（谷重幸君） まず、
公共施設の施設総量や市民の皆様方への説明等についての御質問でございますが、本計画では将来人口の推計や更新等に充当できる財源の見込み、
公共施設の現況等を踏まえ、基本目標として施設総量の削減が市民サービスに与える影響を十分に考慮しつつ、今後40年間に
公共施設の総延べ床面積を20％以上削減し、施設総量の最適化を図ることといたしております。この目標の実現のため、基本方針では施設の集約や廃止に関する実施方針として、類似施設がある施設や本来の施設目的による役割を終えた施設、民間代替え性が認められる施設など、一定の要件に該当する施設については原則として他施設との集約や廃止について検討をすることとし、持続可能性に配慮した施設総量の最適化を図ることとしております。 一方で、
公共施設の新設を行う場合もスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、原則総量規制の範囲内での整備を行うこととするとともに、
公共施設の更新時には従来施設から５％以上の延べ床面積の縮減を図ることとしております。さらに、新設、更新に当たっては、
まちづくりの観点に立った
公共施設等全体の最適配置の実現を目指し、周辺類似施設を含めた新たな施設配置を検討するなど、施設の多機能化や複合化、再配置を推進することとしております。 また、
公共施設等総合管理計画については、議員皆様方の御意見をいただいた後、市民の皆様方にもパブリックコメントなどを通じ御意見をいただき、計画に反映させるとともに、公式ウエブサイトなどを通じた広報やさまざまな機会を利用して説明させていただき、御理解をいただきたいと考えております。 次に、
ユニバーサルデザインなどの
公共施設の品質確保についての御質問でございますが、
公共施設は長期にわたり使用いたしますので、その間に時代の変化に伴う社会的要求基準に対応した施設の見直しが必要となってまいります。具体的には、現本庁舎が建設されて以降、
公共施設には
バリアフリー化を初めとする
ユニバーサルデザインや空調、近年では耐震化や省エネ、太陽光発電など環境性能に対する要求基準が高まってきています。今後、施設を更新する場合や大規模な改修等を行う場合には、社会情勢の変化に対応した施設の見直しにも配慮してまいりたいと考えております。 次に、本庁舎と文化会館についての御質問でございますが、市役所本庁舎と文化会館については、本市が保有する大規模な
公共施設であり、耐震性能や老朽化などの課題を抱えており、平成32年度までに個別施設計画を策定したいと考えております。個別に申しますと、市役所本庁舎については、建築後50年以上が経過し、建物、設備ともに老朽化が著しく、耐震性能も確保できていない状況でございます。また、機能面からも本市の行政機能は本庁舎を初め保険棟や共済会館、水道会館など複数の庁舎に分かれており、市民の方が手続などを行う場合に複数の庁舎へ訪問する必要があるなど弊害が生じております。 こうしたことから、今後の基本的な方針として、市民サービスや災害発生時に拠点となる施設であることから、平成35年度に耐用年数である築60年目を迎えることを見据え、今後10年以内の更新に向けた検討を行うとともに、利便性向上等の観点から水道会館や共済会館などのその他庁舎についても本庁舎の更新に合わせた施設の集約について検討を行うこととしております。 文化会館につきましては、昭和57年度に開館し、地域文化活動の拠点として市民の方がすぐれた舞台芸術文化等に触れる機会を提供するとともに、日ごろの活動成果の発表の場として創造的な文化活動を支えてきました。現在は指定管理者制度による施設の管理運営を行っておりますが、建物、設備ともに老朽化が進んでおり、耐震性能も確保できていない状況です。しかしながら、耐震改修には施設機能の低下や多額の費用を要することが見込まれることから、施設の更新も含めた検討を行う必要があると考えております。 〔
事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 林 泰右君登壇〕
◎
事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（林泰右君） 防災・減災行政についての御質問のうち、まず避難所の運営方針並びにマニュアルについての御質問でございますが、避難所は本来市町村が開設し、運営するものでございますが、東日本大震災などの経験から、大規模災害時には行政自身が被災し、また災害対応業務に追われるため、行政職員だけで避難所運営を行うには限界があると認識しています。このため、行政と避難者が力を合わせて対応していくことが必要であること、また避難者みずからによるお互いの助け合いや協働の精神に基づき自主的な運営を目指すことが重要と考えております。災害発生後に円滑な避難所運営が実施されるには、避難所に関する基本的な考え方、避難所組織のあり方、活動内容をまとめた避難所運営マニュアルの作成が必要であると認識しております。 こうしたことから、本市では、平成27年３月に全面改訂された徳島県の避難所運営マニュアル作成指針や実際に避難所運営を行った自治体のマニュアルなどを参考とし、また作成に当たっては一部の
自主防災会の御協力をいただきながら、避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくか、避難所運営のワークショップを実施し、御協力いただいた皆様の御意見を盛り込み、効果的かつ効率的な避難所運営体制の構築が図れるよう、年度内を目途に避難所運営マニュアルを作成しているところでございます。 なお、マニュアルの完成後につきましては、
自主防災会組織や社会福祉協議会、避難所となる学校などにもお示しし啓発に努めるほか、より実効性を高めるため、マニュアルに沿った訓練を実施するとともに、適宜マニュアルを見直し、災害発生時に円滑な避難所運営が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、災害協定の締結状況についての御質問でございますが、本市では大規模災害の発生に備え、市民の皆様への迅速な支援推進が図られるよう、災害時における各種応急復旧活動などに関する人的、物的支援について、事業者及び行政機関などと災害時応援協定を締結しており、本年11月末時点で42の協定を締結しているところでございます。 御質問の平成27年第３回定例会以降の災害時の応援協定の締結状況については、まず昨年11月には、避難所生活において必要となる介護用品、衛生用品などの福祉用具等物資の供給体制の充実を図り、災害時要援護者対策を強化することを目的に一般社団法人日本福祉用具供給協会と災害時の応援協定を締結いたしました。 次に、昨年12月には、市内で発生する自然災害などに関して市民の安全・安心の確保に寄与するため、相互に連携協力することを目的に株式会社テレビ鳴門と災害時の応援協定を締結いたしました。この協定にあわせ、市が発令する避難勧告などの緊急情報を同社がＬ字型画面と呼ばれる画像手法を用いて番組視聴者へ情報を提供する覚書も取り交わしたところでございます。 さらに、ことし４月に発生した熊本地震の際には避難者に円滑に物資が行き渡らない状況が発生したことを踏まえ、本年11月には、災害時の食料、飲料水、生活用品などの物資の供給体制の充実を図るため、市内に店舗を展開している株式会社ハローズと、また災害時の輸送体制強化を図るため、小回りのきく軽貨物車を活用した地域密着型の運送業を展開している赤帽徳島県軽自動車運送協同組合と災害時の応援協定を締結したところでございます。 今後も、災害時に迅速な活動が行えるよう、平常時から必要な分野において協定を締結し、人命を守ることを最優先にした震災に負けない
まちづくりの実現に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長 荒川雅範君登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（荒川雅範君） 本市における福祉避難所の現状と今後の方針についての御質問でございますが、福祉避難所は、高齢者や障害者、妊産婦や乳幼児、病弱者などのうち、通常の避難所では生活に支障を来す方のため、必要に応じ開設される特別な配慮がなされた２次的な避難所であり、介護保険施設や医療機関等に入所、入院するに至らない程度の在宅の要配慮者及びその御家族を受け入れます。発災時は、まずお近くの一般の避難所へ避難いただくことになりますが、その後、避難所での生活が困難と判断され、福祉避難所が開設された場合には、必要性の高い方から優先的に福祉避難所にお移りいただくことになります。 本市では、現在、市内７カ所の老人福祉施設と鳴門渦潮高校の計８カ所と連携協定を締結し、福祉避難所に指定しており、また現在も高齢者施設や障害者施設等３カ所との間で協定締結に向けた協議を進めております。本市といたしましては、今後も福祉避難所のさらなる指定に向け、機材や人材が整っている各種施設の設置目的本来の入所者の処遇に支障が生じないよう配慮しながら、制度趣旨の御説明や指定への協力依頼を粘り強く続けてまいります。 〔３番
秋岡芳郎君登壇〕
◆３番（
秋岡芳郎君） 私の今回の質問は、
公共施設等総合管理計画を捉え、その整備は耐震へと関連し、防災・減災への対策へと展開させました。
公共施設等を理想どおり、そして現在の施設の量を確保していくのは難しいことと判断せざるを得ません。人口も減少して、社会情勢やライフスタイルも変化しています。例えば、建物は空調設備に配慮して、さらにトイレも洋式、ウォシュレットが主流となってきました。当然ながら、バリアフリーを施す必要があります。全て多額の予算が必要であり、将来に借金のツケを回さぬよう気をつけなければなりません。そして、借金、つまり公債の状況を正確に把握して、例えば
実質公債費比率の数値が18.0を超えないよう努めるべきであります。市民の方には我慢、辛抱してもらうところも出てくると思わざるを得ません。 ところで、現在耐震化の改修工事をしています老人福祉センターと隣接する勤労青少年ホームを閉館して健康や福祉、市民交流といった多目的機能を充実させ、幅広い世代の利用を促す健康福祉交流センターを改めて設置するために、改造費等の予算及び関係議案が今定例会に提案されています。この内容に関しては、これから議会において詳しく審議するものであります。しかし、私はこのような社会情勢と市民ニーズに合わせて、
公共施設の目的変更も意義あることと考えます。 さて、岩手県に紫の波と書いて紫波町という３万3,000人余りの町があります。盛岡市と花巻市の中間にあり、ＪＲで約20分の位置にある、ブドウ、リンゴ、そしてモチ米の産地として有名で、都市と農村の交流地点でもあります。この紫波町は、オガールプロジェクトと称して、利用価値のない駅前の町有地10.7ヘクタールを安売りしないことを目的に町が中心となり、民間の株主を募集して会社を設立しました。そして、県や国のサッカー協会から交付金、補助金を出させ、この会社が施工業者を決め、ＲＦＱ－ＲＦＰという民間資本活用を実施してフットボールセンターを建設、町は土地賃貸料をもらう。さらに、官民複合施設は、核となる図書館、コミュニティーセンター、研修室、子育て応援センターなどの
公共施設、さらにその同じ建物内にカフェ、居酒屋、レストラン、学習塾、眼科、歯科の病院などの民間施設が入っています。さらに、県下ベストファイブの売り上げをする産直市場スーパーマーケットを有します。別棟はビジネスホテル、バレーボール用体育館、コンビニ、薬局、ラーメン店、文房具店など何でもそろいます。 なお、その隣には、町の材木を使用した国内最大級の木造の紫波町役場庁舎がＰＦＩ方式で建っています。 これらの施設には、町職員を除いて約200人の雇用があり、産直市場スーパーはレジを通過する来客が年間22万人もにぎわい、ほとんどが町生産物、建物を建てるのも地元の建設業者、全てで地産地消、町の中でお金が回ります。全体の利用者は、昨年度約97万3,000人だそうです。まさに理想的なコンパクトシティーと思います。 このように、
公共施設も利用する側に立って、新しい発想を持って本当に必要な目的を明確にすれば、おのずからＰＦＩ方式などの民間資本の活用による資本、資金はついてくると思います。その方法を考えるのがマネジメント感覚の発想力であります。ぜひ民間資本活用を検討して、効率のよい資金運用を図って、
公共施設の整備を進めていただきたいと思います。特に懸念となっている鳴門市庁舎と鳴門市文化会館の整備については、早急に専門委員会を立ち上げ、納得のいく目的と方針を示し、資金の根拠を明確にして、将来への展望を明らかにすべきと思います。 次に、防災・減災についてですが、この１年間の日本列島の動きからして安心できない状況であります。
南海トラフの地震だけではなく、熊本の地震から中央構造線の断層からの直下型地震も懸念しなければなりません。中央構造線の断層が鳴門市の下を通り、近畿方面につながっています。改めて災害に備えなければなりません。まずは、命を守らなければなりませんが、その後の避難所での生活も大変な苦労と困難が伴うことを東日本大震災や熊本地震のニュースの様子から思い知らされました。たとえ食糧などが足りたとしても、非日常から来る不安とストレスは深刻な問題であります。例えば、話題となった狭い空間で同じ体勢を長時間したとき、静脈にできた血栓が詰まるエコノミークラス症候群や心的外傷後ストレス障害であるＰＴＳＤなどが発生いたします。 また、人間だけではなく、犬や猫などのペットもストレスがたまり、その対応も笑い話ではありません。ペットがかわいそうだから避難所に行けないという人もいます。ちなみに、船橋市ではペットのための避難所マニュアルが作成されているようです。避難所では、あらゆる障害を想定して人々の協力が一番大事なことであります。そのためにも、十分な配慮がされた避難所運営が大切であります。鳴門市も今後、避難所運営マニュアルを慎重に検討の上、作成されることを要望いたします。行政の最も重要な責務は、住民の生命と財産を守り、保護することであると再確認して、私の質問を終わります。
○議長（東正昇君） 次に、郷土代表１、上下水道事業について 17番 東谷伸治君 〔17番 東谷伸治君登壇〕
◆１７番（東谷伸治君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い、会派郷土の代表質問を行いたいと思います。 質問内容は、上下水道事業についてです。 私の汚水処理構想に関する質問は、平成18年第４回定例会から約10年ぶりとなります。水道事業ビジョンについては、北島町との浄水場施設の広域化、差し迫った
南海トラフ地震対策について質問していきます。 さて、具体的な質問に入る前に、上下水道事業を考える際に避けて通れない
人口減少に関して状況を整理しておきたいと思います。なぜなら、
人口減少を前提に上下水道事業の問題は扱われなくてはならないからです。現在行われている、もしくは行われようとしている施設整備の多くは、30年、40年後の上
下水道施設の骨格となっていることと思います。鳴門市
人口ビジョンを参考にすると、ここ数年の死亡と出生による自然減は大体400人程度であり、転出による社会減は毎年100人前後の転出超過となっています。おおむね500人が１年間に減少していますが、この減少数は今後増加していく見込みです。最も転出が多いのは県内の移動であり、鳴門市から徳島市へ転出が超過となっている一方、松茂、北島、藍住との３町では相互に100人前後が移動している状況です。議会等では、鳴門市から出ていく転出者のほうが話題になりますが、板野郡内からは相応の転入者もあることが
人口ビジョンではわかります。 そして、今後の
人口減少に関しては、長期にわたる
人口減少社会は動かすことのできない既成事実としてあります。これは何も鳴門市だけの問題ではなく、日本全体、ひいては先進国ほぼ全ての国における政策課題となっています。社会保障・人口問題研究所の人口推移では、2100年の今世紀末には日本の人口は4,959万人、約5,000万人と予測されており、鳴門市においてもこのままの推移でいくと2060年には３万2,075人とほぼ半減していきます。
人口減少に関しては、政策的にとどめるのはほぼ不可能であるとも言われます。なぜなら、現在の出生児の数により30年後の母親になる数は現在既に決まっていることになるからです。現在の合計特殊出生率が1.3前後であるということは、次世代の人口は３分の２しか形成されません。これはかなり確実性の高い数値であり、実は今の
人口減少傾向も1970年代には出生率の関係で予測されていたのですが、その分平均寿命が延びていたので、問題になってこなかっただけということのようであります。 つまり、少子・高齢化や
人口減少は問題ではなく、前提条件と言うことができます。鳴門市議会でも
人口減少や少子・高齢化は否定的に扱われることが多いのですが、一概にそうとは決めつけられません。実はマクロ経済の観点からは、人口の減少と経済成長は無関係であるとされています。小学館発行の「ＳＡＰＩＯ」という月刊誌12月号で、立正大学の吉川洋教授が寄稿しているので、内容を少し紹介します。 教授によると、高齢化は世界中で進んでいるが、日本ほど条件のそろった巨大市場はほかになく、高齢者世帯の貯蓄額は多く、人口も多いとのことです。考えてみると、高度成長時代は年間10％の経済成長をしてきましたが、この間の労働力人口の伸びは１％ほどで、差し引き９％の成長を支えたのは労働生産性の上昇であり、１人当たりの労働者がつくり出す付加価値がふえれば経済は成長するのだということです。現在、急激な進歩を遂げている情報通信技術であるＩＣＴや人工知能ＡＩの進歩は確かに雇用を奪う例もありますが、失業者は新たな職場を探し、社会全体としては豊かになるという創造的破壊であると経済学者のシュンペーターが述べているとおりのところもあります。 例えば、高齢者がふえると社会にはさまざまな困ったことが生じますが、必要は発明の母との言葉どおり、困ったことは新たなニーズを生み出し、イノベーションのもととなります。例えば、電気洗濯機のアイデアを出したのは、洗濯物に苦労していた主婦と言われています。主婦のヒントによって企業が潜在的なニーズを発見し、アイデアを製品化したものです。昨今、高齢者の交通事故の報道が多いですが、日本でも既に自動車業界は高齢化に対応しようとしていて、安全・安心なスマートカーというものが出てきています。運転に不安の生じる高齢者にとって、車を運転するというものから車に動かしてもらうものへと転換が行われているとのことです。また、赤ちゃん用紙おむつよりも現在は高齢者が使う紙おむつのほうがヒット商品となっています。このように、超高齢化社会も医療・介護分野が成長し、高齢者向け商品・サービスが拡充し、シルバー人材の活用で高齢者の雇用が増加するなど、イノベーションのチャンスともなります。安倍総理も９月21日の講演ではそのような趣旨の発言をされています。
人口減少については余り悲観的にならず、それでは本論の上下水道事業に入っていきたいと思います。 上下水道事業に関して方向性から申し上げると、まだ人口が６万人近くいる間に急いで投資をするべきだということです。多分20年くらい先の未来から今の時代を振り返ったとき、あのときはまだ投資余力も残っていた時代だったと評価されることだろうと思います。今後、
人口減少により確実に水道使用量は減少します。長期的に見れば現在の人口はまだまだピークに近く、収入の多くを得られる今の時期をどのように使うかということが最大の課題となってきます。 さらにもう一点、鳴門市の場合、急ぐべき理由があります。今後30年以内に70％の確率で起きる
南海トラフ地震対策の観点からです。鳴門市内は震度６強が予想されるため、現在の浄水場の施設や木津の接合井や中央配水池、妙見山配水池がこれに耐えられるか、非常に怪しく思われるからです。 そこで、お答えいただきたいのが、この基幹システムに対して耐震化を進めることは、鳴門市にできる
南海トラフ地震対策として最も重要なものの一つと思いますが、耐震化はどのような状況になっているのか、答弁を求めます。 また、その更新費用も巨額になってくると思いますが、更新費用の概算もあわせてお答えください。 また、水道事業は国の方向として広域化が求められていると聞いています。さきの９月の定例会で泉市長の所信において触れられていた北島町との浄水場に関しての動きはどのようになっているのか、今後の浄水場更新のタイムスケジュールとあわせて答弁を求めておきます。 次に、下水道に関してです。 過去の議事録を見てみますと、下水道事業については30年ほど前から鳴門市議会では議論されてきました。平成の一桁台の時代はまだ高度成長の残り香がある中、バブル経済のさなか、文化都市の一環として公共下水道の実現に向け、矢野市政時代には流域下水道に向けてかじを切ってきました。議会もそれに向けて賛意を示す者が多かったことが議事録を見るとわかります。そして、平成10年代になると、下水道については長引く不況の影響により時代に見合わなくなってきたこと、多額の資金と長期の時間がかかることから否定的に論ぜられてきました。市長選挙の争点になったこともありました。振り返ると、流域下水道のような大型事業は時代の影響をかなり受けることがわかります。そこで、時代に見合ったものとするべく平成23年３月に鳴門市汚水処理構想の見直しがされていますが、汚水処理構想の定期的な見直しは５年に１度が基本とされていますので、今回も見直しがあったと聞いています。国や県のマニュアルがどういったものかわかりませんが、現時点での人口を考えるだけでは不十分であり、将来の人口予測や高齢化率等の指数も加えたもの、さらに鳴門市独自の変数も必要ではないかと思います。 そこで、お伺いしますが、汚水処理構想がまた見直されるとのことですが、どのように見直されたのか、その見直しの理由についてもお答えください。 以上、答弁いただいた後、再問を続けていきます。 〔市長 泉
理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派郷土の代表質問に御答弁申し上げます。 汚水処理構想について幾つか御質問をいただいております。 まず、現在の鳴門市汚水処理構想についての御質問です。 平成７年３月に徳島県汚水適正処理構想が策定され、その後、社会情勢や汚水処理施設の整備を取り巻く情勢が変化し、現状との乖離が見受けられるようになったため、平成16年12月に鳴門市汚水処理構想として見直しを行いました。さらに、近年の
人口減少等を考慮した見直しを平成23年３月に実施し、これをもとに公共下水道事業や合併処理浄化槽の普及促進を進めているところでございます。 汚水処理構想は、おおむね５年に１回の定期的な点検を行うとともに、構想の進捗状況や見直し時の将来人口の想定値及び実績等を確認しながら、差異が生じた場合には構想の見直しを速やかに行うものとされており、本市における今回の見直しは３回目となります。現在の構想では、国、県のマニュアルに沿い実施したものであり、
人口減少などの社会情勢の変化に対応するため、約20年後の人口を想定し、算定に当たっては本市の実績に合った数値を使用し、見直したものでございます。 次に、汚水処理構想の計画区域の見直し理由についての御質問でございますが、本市では汚水処理施設の進捗や整備に関し、社会情勢等が変化したことに伴う見直しについて、国や県からの要請を受け、鳴門市汚水処理構想の見直し案を作成いたしましたので、
今期定例会にて報告をさせていただく予定でございます。 この見直し案の主な内容は、従来からの手法である各汚水処理施設の特性や経済性を勘案し、地域の実情に応じた最適な整備手法の検討に加え、早期に汚水処理施設整備の概成を目指すという時間軸の観点を盛り込んだものとなっております。これらの背景には、全国的にも少数となった未整備区域に対し一刻も早く汚水処理施設を整備する必要がある一方で、今後増大する汚水処理施設の老朽化対策や改築、更新を求められていることが挙げられます。本市では、こうした国、県の考え方や
人口減少、厳しい財政状況を踏まえ、公共下水道及び集落排水事業で整備する区域について大幅に見直すことといたしました。今後におきましても、国の動向など下水道行政を取り巻く情勢に注視するとともに、快適な生活環境を形成できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 〔企業局長 山内秀治君登壇〕
◎企業局長（山内秀治君） 水道事業について幾つかの御質問をいただいております。 まず、水道事業の広域化に関する国の動向についての御質問ですが、水道事業の基盤強化等の課題解決に向けた施策について検討することを目的として、厚生労働省が設置した水道事業の維持向上に関する専門委員会が本年11月に取りまとめた報告書において、持続可能なサービスに見合う水道料金の設定、広域連携の推進、官民連携の推進などについて、それぞれの課題に対する具体的な対応策が示されました。その中で広域連携の推進については、中小規模の水道事業者においては、職員確保や経営面でのスケールメリットの創出につながる広域連携の手法を活用することが有効であり、広域化のみならず、管理の一体化や施設の共同化などの広域連携をより一層推進することが求められているとされています。こうしたことから、今後におきましても、徳島県や近隣事業者と連携を図りながら広域連携について取り組んでまいりたいと考えております。 次に、北島町との浄水場の共同化についてでございますが、北島町とはこれまでも旧吉野川原水の水質検査の情報共有を行うなど、広域連携に努めてまいりましたが、本年４月に北島町から本市と同じく更新を検討している浄水場について共同化の申し入れがございました。本市といたしましても、共同化によるメリットが期待できることから、９月に担当者レベルで共同化の可能性や課題について検討を行う鳴門市・北島町水道事業広域化協議会設立準備会を設置し、10月に第１回の準備会を開催したところでございます。今後も、準備会において協議を進め、年度内をめどに共同化についての方針を決定したいと考えております。 次に、浄水場の共同化のメリットについての御質問でございますが、浄水場を単独で建設し、
維持管理を行う場合と比較して、共同で実施することによりスケールメリットや
維持管理費の縮減が図れるものと考えております。 次に、浄水場の更新のタイムスケジュールについての御質問でございますが、単独で実施する場合は、来年度以降に基本設計等を行い、平成31年度から５カ年で整備する予定としております。浄水場の共同化を実施することとした場合は、費用負担や実施方法等の協議に期間を要すると見込まれることから、１年程度はスケジュールがおくれるものと考えております。 次に、平成27年度末現在の耐震化の状況についての御質問でございます。 まず、管路につきましては、管路全体の耐震化率は74.9％ですが、危機管理上の重要性の高い導水管や送水管、配水本管などの基幹管路の耐震化率は19.9％となっております。市内に18カ所ある配水池の耐震化率は、ことしの３月に竣工した平草配水池を含めまして、容量ベースで24.9％となっております。 また、耐震化を推進する上での課題につきましては、管路については基幹管路の耐震化率が平成26年度末現在の全国平均の耐震化率36％を下回っており、この基幹管路の耐震化をさらに進める必要があると考えております。 配水池につきましては、耐震性を確認できている配水池は４カ所あり、その他の配水池については耐震診断を行い、耐震性のない配水池は順次耐震化を図っていく必要がございます。施設更新費用についてでございますが、鳴門市水道事業ビジョン策定時に中・長期的な視点に立ち、水道施設のライフサイクル全体にわたって効率的かつ効果的に水道施設を管理するためのアセットマネジメントを実施し、今後40年間での更新需要を算定しております。施設を法定耐用年数に基づき更新した場合の40年間の更新需要は約650億円で、年平均約16億円となっております。
南海トラフ地震などの災害に備えて耐震化を含めた施設更新は喫緊の課題となっておりますが、その実施に当たっては多額の費用と労力を要します。 そこで、更新基準や管路の重要度など、水道施設耐震化の基本方針を平成27年度に策定し、その基本方針に基づき耐震補強などの施設の
長寿命化や配水池の容量や管路の口径などのダウンサイジングを図りながら、施設の重要度や優先度を考慮し、計画的に実施する、おおむね40年間の長期計画と10年間の中期計画から成る送配水施設耐震化計画を今年度中の策定を目指し、現在取り組んでいるところでございます。 また、耐震化に必要な財源の確保につきましては、収入の大半を占める給水収益が年々減少するなど厳しい経営状況下において、今後も引き続き水道事業ビジョンに掲げる効率化、経営健全化を進めていくこととしておりますが、近い将来の水道料金の改定は避けられない状況にあるものと考えております。 以上でございます。 〔17番 東谷伸治君登壇〕
◆１７番（東谷伸治君） それぞれ答弁いただきました。 まず、水道事業の広域化に関してですが、浄水場の更新のタイムスケジュールが単独の場合だと平成31年度、北島町との広域化、共同化だと次年度ということで32年度スタートということで、３年後に迫ってきております。かなりスピード感を持った計画であり、財務面からも
南海トラフ地震対策の危機管理面からも評価されるべきものだと思います。北島町との広域化については、泉市長の政治手腕を発揮する絶好の機会だと思います。鳴門市はごみ処理施設において広域化に失敗した過去もあり、今回それを払拭していただければと思います。我々会派郷土としては浄水場の広域化はぜひ果たしていただきたいと考えております。 ちなみに、浄水場の建設費用は、１日当たりの浄水量が１万立方メートル、１万トン当たり27億円と厚生労働省の手引にはあります。一方で、５万立方メートル以上の施設だと１万立方メートル当たりの建設単価は12億円に下がるようです。極めてスケールメリットが働く施設なので、ぜひとも広域化は実現していただきたいと考えています。 次に、水道事業の耐震化ですが、これもとにかく急がねばなりません。当然今まで鳴門市の水道事業も耐震化は進めておりますが、これは配水管と呼ばれる末端に近い部分の水道管が中心であり、基幹となる浄水場ほか、木津に送る送水管、また里浦や川東エリアに送る妙見山配水池、瀬戸町や北灘に送る中山配水池、そして撫養町の川西エリアや鳴門町に送る中央配水池はほとんど手つかずの状態に見えます。 急ぐ理由は、先ほど申し上げましたように
南海トラフ地震の特殊性にあります。ことしあった熊本地震や鳥取地震は全く予想ができない直下型のものでしたが、
南海トラフ地震は、地震学ではなく歴史的に確実に来るものだとされています。
南海トラフにおける地震は、100年から150年に一度、定期的に発生しています。さらに、300年に一回は静岡沖の東海トラフ、東
南海トラフも連動した超巨大地震として起こることは日本の歴史的事実です。ちょうど今月で、先ほどの秋岡議員の話にもありましたが、
南海トラフ地震から70年となるのですが、前回の昭和
南海トラフ地震としては非常に規模が小さかったものであって、現在フィリピン海プレートのひずみエネルギーがたまっているとされています。しかも、直前の300年周期で起こる超巨大地震は、1707年、宝永の富士山の大噴火を起こしたものであり、それから既に300年経過しているので、いつ起きても不思議ではなく、想定内のものとなります。これにはでき得る限りの対策をしておくしかありません。 水道施設の耐震化は全国的に見てもおくれており、基幹的な水道管でざっくりと３割弱、浄水施設２割、配水池４割と低い状況にあるのは確かです。鳴門市の水道事業は全国平均よりも基幹水道管の耐震化率が低いので、急がなくてはいけないし、配水池の耐震も心配されます。基幹システムである浄水施設や送水管、配水池が地震により機能不全になると、断水が長期化するのが危惧されます。また、通常の水道施設の更新が16億円と現在の水道料金収入10億円弱をはるかに超えるものであることからは、施設のダウンサイジングも必要となってきますし、答弁にありましたような使用料の値上げも考えねばなりません。耐震化に対しては、周辺の市町との相互の連絡管があれば安心ですし、できれば２系列化やバイパス化が図られればさらに理想的ですが、今年策定される送配水施設耐震化計画を待ちたいとは思いますが、迫りくる
南海トラフ地震に対応できるものであることを期待し、水道事業についてはこれで了といたします。 次に、下水道事業に関してですが、５年に１回の定期的な汚水処理構想の見直しがされたとのことです。この計画には、約20年後の人口想定や本市の実績数値が独自に使われたということは大変評価されます。さらに、早期の汚水処理施設整備を目指すために時間軸が加えられたこともすばらしいと思います。会派郷土としては、今回の見直しにより下水道事業は次のステージに入ったのだろうと考えています。できる限り財政負担と市民負担を減らしながらも事業を継続していくため、ダウンサイジングの時代に入ったのだと思います。これは、上水道も下水道も同じ構造です。 全国の事例を見ても、公共下水道区域から浄化槽区域への見直しは、ここ数年、数多く事例を見てとれます。例えば福岡県の田川市では、中心部の下水道整備を中止する決定をし、理由としては財政負担のほかに市中心部のみの多額の費用投入は公平性を欠くということを理由に挙げています。いずれにせよ、今まで30年来の流域下水道に対する時間や努力、100億円超の投資を無駄にせず、なおかつ現実的な政策として合併処理浄化槽を戦略的にふやしていくことがその方向性であると考えています。多くの論点が上下水道にはありますが、ここで少し原点に立ち返ってみます。 上下水道事業についての認識として、鳴門市民の側から見てみると、水道は権利である一方、下水道は義務であるということです。上下水道と一まとめにされがちですが、法律の体系としてはかなり違いがあります。基本的なことですが、汚水処理は市民の義務であるということを確認することは政策決定において基本かつ重要なことであろうと思います。水道は水道法により水道事業者に給水義務が課されていますが、一方で下水道法は接続の義務は住民に課されています。水道利用は給水区域内の住民の権利であって、義務ではありません。一方、下水道利用は事業区域内の住民の義務とされ、３年以内にトイレの改造をして、下水道を利用しなければならないという下水道法の規定があります。料金についても、水道料金は水の対価として求めますが、下水道は下水道使用料金として施設利用の対価として求めており、性格の違いには大きなものがあります。 では、合併処理浄化槽についてはどうなのかというと、鳴門市生活排水対策推進計画の47ページにある記述には、下水道への接続と違い、単独浄化槽等から合併処理浄化槽への転換については法令による義務が課されていませんとの記述があります。本当に法令による義務はなく、単独浄化槽による生活排水の垂れ流しは許されるのでしょうか。確かに浄化槽法の記述からするとそうかもしれませんが、廃棄物処理法という浄化槽法よりも守備範囲が広い法律の観点から見てみると、公共水域を生活排水により汚すことは認められていません。単独浄化槽により公共水域に生活用水をそのまま流すことは廃棄物処理法の観点からは適切ではなく、液状の廃棄物に当たるものだとされています。つまり浄化槽が処理するのは液状の廃棄物であって、水洗トイレの洗浄水も廃棄物ですし、台所で用いられた洗い水も廃棄物であるということになります。そしてまた、浄化槽内に沈殿した汚泥もまた廃棄物ということになります。 では、この廃棄物の処理責任は誰にあるのかというと、廃棄物処理法第２条の３では、自分が発生させた廃棄物をなるべくみずから処分することであり、国民、市民にその義務があります。つまり廃棄物処理法の観点から生活排水を見ると、その処理責任、費用分担は排出者である住民にあるということです。廃棄物処理法には清潔の保持を義務づけ、公共用水域を汚さない義務が住民には課されています。つまり単独浄化槽による処理が十分でなく、汚水のまま放流している住民は廃棄物処理法第５条第４項に反して、第５条第４項とは何人も公共の場所を汚さないようにしなければならないという義務規定なのですが、それに公共の場所を汚しているということになります。この状態を早く解決するということは、実は行政の責任ではなく住民の義務ということになります。これは意外に勘違いされやすいところだと思うので、汚水処理構想等を考える際、留意すべき点です。 少々長く汚水処理に関する処理責任を確認しましたが、今回の構想の見直しに当たってコスト比較について質問していきたいと思います。 下水道と合併処理浄化槽のコスト比較の質問は、私は10年前の平成18年12月定例会でしました。当時の平野建設部長は、家屋間の限界距離、１戸当たり離れている距離ですね、それが67メートルであるというふうに答弁していますが、今回の汚水処理構想の見直しに当たって、下水道事業と合併浄化槽に関する費用比較はどのようになったのかということをお伺いします。 答弁いただいた後、質問をまとめたいと思います。 〔
経済建設部長 黒川靖夫君登壇〕
◎
経済建設部長（黒川靖夫君） 鳴門市汚水処理構想の見直しに当たっての下水道事業と合併処理浄化槽に関する費用比較についての御質問でございますが、今回の構想の見直し案では、下水道事業の整備に要する主な費用として、建設費では本市の実績値等により１メートル当たり12万3,000円、年間の
維持管理費は１メートル当たり60円、管渠の耐用年数は72年としております。 合併処理浄化槽につきましては、徳島県汚水処理構想策定マニュアルで採用しております国及び県内の実績データから算出し、５人槽83万7,000円、７人槽104万3,000円、県内における５人槽、７人槽の浄化槽設置比率６対４から平均91万9,000円としております。年間の
維持管理費用につきましては、同マニュアルにおける５人槽６万5,000円、７人槽７万7,000円を採用し、設置費用と同様に比率を６対４とし、平均７万円、耐用年数につきましては32年となっております。構想では、これらの費用データを用いて下水道等の集合処理と合併処理浄化槽の単独処理における建設費及び
維持管理費のトータルコストを１年当たりに換算した家屋間限界距離を算出し、比較を行うこととなります。結果として、今回の見直し案では45.2メートルより家屋間が短い場合は集合処理が有利となりますが、長い場合は単独処理が有利となります。 こうした従来からの費用比較による検討に加え、早期に汚水処理施設整備の概成を目指すという時間軸の観点を考慮し、下水道等の各集合処理施設で整備する面積につきましては大幅に見直すことといたしました。 〔17番 東谷伸治君登壇〕
◆１７番（東谷伸治君） 「 削除 」 それでは、まとめのほうの発言をさせていただきます。 答弁いただいた内容によりますと、建設費は１メートル当たり12万3,000円で、家屋間距離が45メートルということなので、500万円ぐらいいきそうな感じがしますが、環境省のマニュアル、耐用年数の違いや
維持管理費等の複雑な係数があるので単純にはわかりかねます。しかし、平成24年２月定例会の答弁によると、第２期事業区域の下水道整備事業に係る１世帯当たりの事業費は約350万円とありますので、そこから国庫補助金や地方交付税が入ってくるとはいえ、合併処理浄化槽は先ほどの答弁によると１基約90万円なので、コスト比較としては浄化槽が有利なのは違いありません。仮に合併処理浄化槽に10割補助をしたとしても、下水道事業よりは安くなります。いずれにせよ、下水道計画区域は大幅に見直すとの答弁でありました。これにより、恐らく高島であったり明神、吉永や木津、大谷や板東などは計画区域から外れてくるのだろうと思いますが、詳細は委員会での審議に譲ります。 とにかく汚水処理構想で重要になってくるのは、鳴門市域の大半を占める合併処理浄化槽による整備区域の充実です。時間軸を早めて、汚水処理人口普及率の向上を効率的に進めていくことが求められます。新設される住宅着工件数により自然に普及率は上がってはきますが、そのスピードを上げていくことが県の汚水処理構想でも求められています。さまざまな諸課題がありますが、下水道供用区域内の合併処理浄化槽の取り扱いについて、私は下水道法第10条第１項のただし書きに注目し、提言を少しいたします。 法律の解釈論になるので、少々難しくなりますが、御容赦ください。 さて、下水道法第10条とは、下水道供用開始区域における土地の所有者等に排水設備の設置を義務づけるものでありますが、この条文のただし書きには、特別の場合があるときはその義務を免除されるとあります。つまり、特別の場合は下水道に接続しなくてもいいというわけです。この特別の事情がある許可の事例は、200を超える自治体において下水道への接続免除をしていますが、その多くはプールの排水であったり、冷却水といった公共用水域に直接放流しても水質汚濁に影響の出ないものとして認められているものです。合併処理浄化槽の接続免除は数えるほどしかなく、学校再編により廃止が予想されているとか、地理的な特殊条件に限定されています。その特別の事情に、昭和38年の建設省の通知には合併処理浄化槽からの放流水については特段に示されていません。しかし、鳴門市でもそうですが、８割の自治体が下水道供用区域に合併処理浄化槽が混在していることを問題視しており、
維持管理や水質管理が適正になされるのなら、この接続免除の許可条件を設定してもよいのではといった意見が多く出されています。この下水道法第10条第１項のただし書きにある排水設備の設置免除に関しては、今後合併処理浄化槽との二重負担を防ぐという意味でかなり重要になってきます。運用の研究を強く要望しておきます。 また、下水道法にはいわゆる７年ルールといったものがあります。下水道整備に相当の時間がかかる区域については、合併処理浄化槽を設置すると関係省庁により話し合われたものです。水質保全の観点からは、下水道整備に長期の時間がかかるエリアにおいては、供用開始まで何年も待つことなく、積極的に合併処理浄化槽を設置することを推奨することが水質を守るという意味でははるかに意味のある政策になります。水質の確保をするためには、年１回の定期検査を義務づける浄化槽法第11条による検査率の目標設定も必要かと思います。行政による浄化槽適正管理指導員の制度を設けて、今以上の住民への制度理解への取り組みも検討が必要かと思います。また、単独浄化槽からの転換も従来のように補助制度を設けているだけでは進むのは難しく、現状を把握するための台帳整備や明確で継続的に事業を進める整備計画の策定等が必要になります。いずれにせよ、下水道法第10条の特別の事情による合併処理浄化槽の放流水もオーケーだという接続義務の緩和策も研究しながら、合併処理浄化槽の適正管理に踏み込むことが今後重要になることを最後に申し上げ、会派郷土の代表質問を終わります。
○議長（東正昇君） 暫時小休いたします。 午前11時44分 休憩 午後０時58分 開議 〔副議長 大石美智子君 議長席に着席〕
○副議長（大石美智子君） 小休前に引き続き会議を開きます。 志代表１、市長の政治姿勢について 18番 藤田茂男君 〔18番 藤田茂男君登壇〕
◆１８番（藤田茂男君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い、会派志の代表質問をしてまいります。 さて、本年４月に発生した過去、九州地方では最大の地震、マグニチュード7.3、震度７を記録し、甚大な被害が発生した熊本地震から８カ月が経過しました。この間、10月には震度６弱を記録した鳥取県中部地震がありましたが、こうした九州地方や中国地方、特に鳥取での大地震は過去の経緯をたどると、1944年の昭和東南海地震、三重沖で、1946年の
昭和南海地震、高知沖の発生前に起こっております。専門家の中でも、東海・東南海・南海の三連動地震、いわゆる
南海トラフ巨大地震の前兆ではないかと予測する考えがにわかに高まっており、地震の発生がますます近づいているのではないかと心配をいたしております。 こうした中、先月20日に里浦南地区に防災センターが完成をいたしました。御承知のとおり、里浦南地区は大津波が発生した場合、鳴門市に一番早く到達する地域であり、周辺に高台や高いビルもない避難困難地域となっております。
南海トラフ地震の発生がこれまで以上に現実味を帯びてきた中、待ち望んでいた防災センターが完成しました。地域住民の不安と心配が払拭されたわけではありませんが、町民皆さんは非常に喜んでおり、私もひとまず安堵をいたしております、どうもありがとうございました。
自主防災会の方々や地域の皆さんも、この防災センターを活用してこれまで以上に防災研修や避難訓練を重ねていこうとの声が高まっております。早速ですが、来年の１月20日に避難訓練を実施するとのことであります。人は地震の発生をとめることはできませんが、努力をすれば命を守ることはできます。理事者の皆さんには今後も地域や市民との協働により防災・減災対策を講じていくようお願いをいたします。 少し前置きが長くなりましたが、通告に従って質問を行ってまいります。 このたびの質問は、市長の政治姿勢のうち、子育て支援と健康福祉交流センターの２点であります。 １点目の子育て支援についてでありますが、市長はこの件について、初当選のときから選挙公約に掲げられ、子供たちの未来のためにと積極的に取り組んでこられています。今議会の開会日、市長の所信表明の中においても子育て支援事業の拡充に触れ、今後においても、子供たちが安全・安心な環境のもとで保育、教育が受けられるようさまざまな施策を推進していきたいと述べられております。その中で、今議会の補正予算においては、１つ、保育所や認定こども園の防犯対策の強化、１つ、放課後児童クラブのパソコン等の環境整備、１つ、小学校へのエアコン導入について取り組む予算を計上していること、また次年度以降の取り組みとして、妊産婦健診事業の拡充、医療費助成事業の拡充、児童クラブの施設整備、児童クラブの利用料等の負担軽減について、鋭意取り組んでいきたいとの考えを示されております。 そこで、お伺いしますが、それぞれ掲げられた各施策の具体的な取り組み内容について、またあわせて子育て支援への市長の意気込みについてお聞かせください。 次に、２点目は、健康福祉交流センターについてお伺いいたします。 平成28年第１回定例会の志の代表質問で、私が老人福祉センターの耐震化について質問を行いましたが、そのときの市長の答弁において、耐震改修に合わせ、多角的、効果的な施設利用に向けて保健福祉センター的な機能の充実や子育て支援機能の集約といった観点で、平成29年度の再オープンをめどに検討を進めたいとの意向を示されておりました。その検討結果が、今議会に上程されている健康福祉交流センター設置議案の内容であろうかと思います。 そこでまず、現老人福祉センターの耐震化工事の進捗状況についてお伺いします。 この耐震化工事により、現在社会福祉協議会を初め基幹型包括支援センター機能や、囲碁将棋サロン、健康づくりコーナーなどが旧の教育委員会棟に移っているわけでありますが、新しい健康福祉交流センターにどういった形で戻ってくるのか、また新たに付加される機能も含めて具体的な配置状況をお示しいただきたいと思います。 答弁をいただいて、再問、まとめを行ってまいります。 〔市長 泉
理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派志の代表質問に御答弁申し上げます。 これまでの子育て支援に関する具体的な取り組みについて申し上げますと、私は平成21年10月に子供たちの未来のためにを公約に掲げ、市長に就任して以来、子育て支援につきましては重要施策の一つとして位置づけ、さまざまな事業に積極的に取り組んでまいりました。主な事業といたしましては、発達障害児の早期把握、早期支援を目的に、保育所、幼稚園での医師、臨床心理士や保健師による巡回発達相談、子育て中の親子を対象とした不安や悩みの相談、また交流の場となる地域子育て支援拠点にこにこひろばの開設、多子世帯の負担軽減のための第３子以降の保育料無料化の実施、指定ごみ袋無償交付制度について、新生児出生時における交付制度の拡充、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した子育て世帯に対する子育て応援商品券の交付、私立保育施設の保育環境を充実するための補助金の創設などがございます。また、昨年10月に、県下で初めて子育て世代包括支援センター鳴門市版ネウボラを開設し、母子健康手帳交付時から保健師、助産師等によるきめ細やかな相談支援機能を充実させております。開設を機に、お母さんと子供たちの心と体のケアや育児のサポートを行うための産前産後ヘルパー派遣事業、医療機関での産後デイサービス事業等の産前産後ケア事業を県下で先駆けて実施しており、今年度からは産後ショートステイ事業も実施しております。さらに、妊産婦の健康管理のため、これまで実施してきました妊娠全期間を通じた14回の健康診査費用の助成に加えて、産後鬱病等の早期発見、早期対応を図る目的で、今年度から県下で唯一、産後２週間目の健康診査費用の助成を実施するなど、妊娠、出産、育児と切れ目のない支援に努めているところでございます。 御質問の子育て支援への今後の取り組みや意気込みについてでございますが、今定例会において予算案として提出しているものといたしましては、私立保育所及び認定こども園のフェンスを初めとした外構等の設置、修繕や防犯カメラの設置等による防犯対策強化への支援、放課後児童クラブに対しパソコン及びその周辺機器やソフトウエア等の導入による環境改善を推進する支援がございます。次年度以降の取り組みといたしましては、妊産婦の健康管理において、産後２週間目に加えて、産後１カ月目までの健康診査に係る費用負担軽減の拡充を検討し、産後の健康診査を確実に実施できる体制づくりを行うことにより、産後の初期段階での母子に対するさらなる支援の充実に努めます。 次に、子育て世帯の経済的負担軽減と乳幼児等の心身の健やかな成長に資することを目的に実施している子どもはぐくみ医療費助成制度を活用し、現在小学校修了までの子供の医療費の保険診療分に係る自己負担額について助成しているところでありますが、来年度、さらに中学校修了まで医療費を助成できるよう拡充することといたしております。 さらに、放課後児童クラブの施設整備につきましては、現在着手している桑島児童クラブに加え、老朽化の著しい林崎児童クラブの施設整備に取り組んでまいります。また、小学校の高学年が受け入れできていない児童クラブにつきましても、受け入れ可能となるよう対策を講じるとともに、各児童クラブ利用料の負担軽減についても検討してまいります。 これらの取り組みを推進するため、先般開催されました知事・市町村長地域懇話会におきまして、子どもはぐくみ医療費助成制度の拡充に関すること、放課後児童クラブの整備等に関すること、多子世帯に対する教育、保育施設利用者の負担軽減に関することについて、県からの補助制度の拡充を要望したところであります。今後におきましても、こうした取り組みをより一層加速させるため、国や県に対して積極的に働きかけを行ってまいります。 次に、本市の小学校のエアコン整備についての御質問でございますが、中学校については、平成26年６月に普通教室にエアコンを整備するとともに、夏季休業日を１週間短縮し、授業時数の拡充を図ってまいりました。 一方、小学校のエアコン整備については、中学校での導入効果を検証しつつ、普通教室が約150室と多いことから、財源確保の手だても検討していたところでございます。こうした中、小学校では平成30年度から新学習指導要領の全面実施に向けた移行措置を行うことが必要とされており、この新学習指導要領においては、特に外国語教育において授業時数の拡充が必要となり、全面実施後は小学校５、６年生の外国語教育で年間35時間から70時間にふえ、教科型の教育が実施されることになります。また、小学校３、４年生では、新たに年間35時間の活動型の外国語活動が実施されることになっております。この授業時数の確保のためにも、小学校へのエアコン設置を契機に、中学校と同様に長期休業の短縮についての検討が必要であると考えております。 なお、エアコン設置の財源につきましては、国の補正予算を活用し、有利な財源を確保できると見込んでおりますことから、このたびの12
月補正予算で所要額を計上し、来年の12月ごろをめどに設置を完了したいと考えております。本事業の実施により、１年を通じて子供たちが集中して学習できる良好な教育環境を整えることにより教育活動の充実と学力向上につなげてまいりたいと考えております。 私といたしましては、鳴門市子ども・子育て支援事業計画や鳴門市教育振興計画などを着実に推進することにより、「子どもたちの笑顔と歓声が聞こえるまち なると」を目指し、子供たちの未来のために全力を傾注して取り組んでいく所存であります。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長 荒川雅範君登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（荒川雅範君） 健康福祉交流センターについて、幾つか御質問をいただいております。 まず、老人福祉センターと勤労青少年ホームの耐震化工事の進捗状況についての御質問でございますが、本工事は本年６月25日に着工し、計画していた建築工事や電気工事などは順調に進んでおり、予定どおり12月28日に竣工の予定となっております。 次に、健康福祉交流センターの具体的な施設機能等に関する御質問でございますが、まず現在の老人福祉センター側については、平成29年４月の再オープンを目指しており、１階の娯楽室、機能訓練室に本庁舎１階で業務を行っております健康政策課と健康づくり室及び子育て世代包括支援センター・鳴門市版ネウボラを移転するとともに、現在旧撫養児童館を利用している鳴門ファミリーサポートセンターの移転も予定しており、年度内に改造工事などを行いたいと考えております。 これらにより、保健機能と子育て支援機能の一部を集約するとともに、平成29年３月末から２階での業務を再開予定の鳴門市社会福祉協議会とも、これまで以上に連携を深めることにより市民の皆様の利便性向上に努めてまいります。 なお、貸し出しスペースとして、多くの市民の皆様に御利用をいただいておりました３階の集会室については、健康・福祉・市民交流を目的として、これまで以上に気軽に御利用いただけるとともに、一部利用条件も緩和することでより多目的に御利用いただけるものと考えております。 次に、勤労青少年ホーム側につきましては、１階の談話室に老人福祉センター１階で行っていた娯楽室、機能訓練室の機能を移すとともに、畳のスペースを設けるなど、これまで御利用いただいていた方を初め市民の皆様が交流できる談話交流室にしたいと考えております。 また、貸し出しスペースとなる２階の軽運動場や３階の講習室、料理講習室については現状のままですが、３階の和室についてはこれまで以上に幅広く御利用いただけるよう会議室に改造したいと考えております。 この勤労青少年ホーム側につきましては、多目的化に向けて限られたスペースの有効活用策とこれまでの利用者の方に御説明を行う中でいただいた御意見を踏まえた設計を今年度中に行い、新年度から工事を実施して、平成29年９月ごろの再オープンを目指しております。このようなことから、両施設の利用者の皆様を初め市民の皆様には御迷惑をおかけしますが、快適な環境で利用を再開していただけるよう、今後の改造工事等により機能向上を図ってまいります。 〔18番 藤田茂男君登壇〕
◆１８番（藤田茂男君） それぞれ答弁をいただきましたので、再問並びに意見、要望をしていきたいと思います。 まず、子育て支援についてでありますが、市長の先ほどの答弁でやる気をひしひしと感じました。少子化の進行にはなかなか歯どめをかけることは難しく、さらに今後子供の数が減っていくことが予想されております。こうした中にあって、将来の鳴門市を担っていく子供たちをしっかり守り、育てていく子育て支援策は、若い世代の鳴門への定着につながるとともに、
人口減少を食いとめるための大事な施策であります。先ほどの市長の答弁で子育てのためのさまざまな施策を積極果敢に実施していきたいとのことでありますが、各種施策の答弁内容を聞く限りでは、相当な経費が伴うものもあるようであります。当然財源確保も必要だと思いますが、子育て支援は鳴門市の未来への投資であるとの考えで思い切った取り組みを進めていただきたいと思います。 次に、健康福祉交流センターについてであります。 答弁によりますと、現在の老人福祉センター側については、来年４月に新しくオープンし、勤労青少年ホーム側については施設改修等の関係で９月に稼働するとのことでありますが、そのあたりは市民の方々はもちろん、特に現在旧の教育委員会棟を利用している囲碁将棋サロンや健康器具の利用者の方々には十分な案内と周知をしていただきたいと思います。 また、健康福祉交流センターの中に健康政策課や子育て包括支援センター、ファミリーサポートセンターなどが移るとのことであり、これまで以上に親子の施設利用がふえてくると思います。 私は以前から老人福祉センターの北側にある噴水や水遊びができるエリアの活用がほとんどできていないと思っております。非常にもったいない場所であり、施設でもあります。この噴水等の施設が整備された背景は、私の記憶では、撫養川の護岸整備に当たって、県がふるさとの川整備事業として城見橋周辺から文化会館周辺を中心にメルヘンロード散策のためのあずまやの整備やトイレの整備など、市民の憩いの場として整備をしたもので、その河川の背後地を活用して鳴門市がふるさと創生事業の一環で親水公園として整備したものであったと思います。その当時は、噴水も稼働し、そこから流れ落ちた水を利用した水遊びができる施設として利用者もあり、河川エリアと一体的にイベントや催しが行われておりました。 しかしながら、平成８年にＯ157の発生が全国的に大きな問題となり、病原菌が発生しやすい水を利用した施設の使用を停止し、約20年たち、現在に至っているわけであります。この際、健康福祉交流センターの再オープンをきっかけに親子の利用もふえることから、余り有効利用できていない老人福祉センター北側エリアの親水公園を再整備し、子供たちの遊び場として活用するほか、高齢者や散歩する方々の憩いの場、交流の場としてはどうかと考えるわけであります。この点について、市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 答弁をいただき、まとめたいと思います。 〔市長 泉
理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 健康福祉交流センター北側にある公園エリアについての御質問ですが、この場所は撫養川が国のふるさとの川モデル河川に指定されたことを受け、ふるさとの川水辺空間整備事業の一環として平成６年から７年にかけて撫養川親水公園の一部として市が整備した都市公園でございます。噴水を備えた水遊びができる池をメーンとしていましたが、衛生面の問題から長らく有効活用ができていない状態であり、実情に合わせた再整備が必要と考えていたところでございます。 このたびの健康福祉交流センターの開設を契機に、都市公園法などの関係法令に留意しつつ、新センターを御利用していただく子供たちやその家族が気軽に集える遊び場として、また高齢者の皆様や撫養川親水公園を御利用していただいている方の憩いの場として、空間整備の実現に向けた検討を進めてまいります。 〔18番 藤田茂男君登壇〕
◆１８番（藤田茂男君） それでは、答弁をいただきましたので、まとめたいと思います。 先ほど提案した老人福祉センター北側の再整備を必ずややっていただきたいと思います。 子供の遊び場の再整備について、市長から諸課題はあるものの、実現に向けて取り組みたいとの前向きな答弁があったように思います。ぜひ近いうちに親子や家族で気軽に利用できる集いの場、憩いの場として整備できるようにしていただきたいとお願いを申し上げておきます。 さて、先日の12月３日ですが、ボートレース鳴門でウオータースクリーンイリュージョンが開催され、私も家族で参りました。競走水面を利用した非日常的な幻想的な空間が演出され、私もそうですが、来場者の多くの方に好評で、大成功だったと思います。新聞報道によると１万8,000人の来場者があったとのことでありますが、同時に開催されたクリスマスマーケットも盛況であり、相乗効果で多くの人の来場につながったようであります。これだけ多くの人が集まる催しは阿波踊りと花火大会ぐらいしかなかったわけで、今後のにぎわいづくりを考える上で大きな経験となり、参考となったことと思います。また、リニューアルオープンしたボートレース鳴門が、ボートレースだけではなく、狙いとしていた本市のにぎわいづくりの拠点としての可能性も十分に感じられました。 ボートレース場東側に建てられているＲＯＫＵも誰もが利用できる、人が集まる場となっておりますし、四国で最大級のエア遊具の設置も子供の遊び場、家族の触れ合いの場として多くの人が訪れています。さらに、ボートレース場の西側エリアには来年中には民間が運営する複合型の温浴施設も完成し、市民だけではなく、観光客もターゲットとした施設が稼働すると、にぎわいの場として大きな期待がかかると思っております。親子や家族で憩える日常的な場として、市内にはウチノ海総合公園がありますが、これに加え、このたび市街地における子供の遊び場として健康福祉交流センターの周辺整備を提案し、質問としたところであります。 さて、再来年の2018年には第九アジア初演100周年を迎えますが、これを契機に板東俘虜収容所跡地の整備と合わせて、子育て支援の環境整備の一環としてドイツ村公園内に子供の遊び場を再整備してはどうかと最後に提案申し上げ、会派志の代表質問を終わります。
○副議長（大石美智子君） 次に、公明党代表１、市長の政治姿勢について 12番 松浦富子君 〔12番 松浦富子君登壇〕
◆１２番（松浦富子君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、会派公明党を代表いたしまして通告に従い質問をさせていただきます。 今回も私は、庶民の立場でどこまでも一人の人を大切にする鳴門市の公明党女性議員として質問をさせていただきます。 私の質問は、市長の政治姿勢について、その１つ目は地方創生について、２つ目に福祉行政についてでございます。市民の皆様を大切にする視点を軸とし、誰もが希望の持てる社会の実現のため、質問をいたします。 それでは、地方創生について質問を進めてまいります。 市町村にとって目下の最重要課題の一つは、まち・ひと・しごと創生、すなわち地方創生でございます。国は都道府県と市町村に対し平成27年度中に地方
人口ビジョンと地方総合戦略の策定を要請し、政府におきましてはまち・ひと・しごと創生の取り組みを本格化させてまいりました。
人口減少克服、地方創生のための我が国の５カ年戦略であるまち・ひと・しごと総合戦略と我が国の人口問題についての将来の展望を示すまち・ひと・しごと創生長期ビジョンについて検討が続けられ、12月27日には閣議決定され、地方創生先行型の交付金を盛り込んだ地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策が取りまとめられました。12月30日には平成27年度税制改正大綱が与党の税制調査会で決定され、年が明け、１月９日には緊急経済対策のための平成26年度補正予算が閣議決定され、地方創生先行型の交付金規模は1,700億円とされ、14日には平成27年度当初予算も閣議決定され、まち・ひと・しごと創生関連事業として約7,200億円が盛り込まれました。地方財政計画にはまち・ひと・しごと創生事業として１兆円が歳出に計上され、２月３日に平成26年度補正予算が成立し、まち・ひと・しごと創生はまさに実行段階に入ったのでございます。 創生法の内容として特筆すべきは、
人口減少の歯どめと東京一極集中の是正を明記したことでございます。創生法は、第１条の目的規定において、我が国における急速な少子・高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけることと東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保することを掲げております。このような
人口減少の歯どめと東京一極集中の是正を法律上明記したのは初めてのことであり、創生法は今後数十年にわたる我が国の将来に大きな影響を与える極めて重大な意義を有する法律であるということがわかります。 市民の皆様も御承知のとおり、我が国の人口は2008年におおむねピークを打ち、既に
人口減少時代に突入しております。平成24年１月の国立社会保障・人口問題研究所、日本の将来推計人口によりますと、このまま特段の対策を講じなければ、日本の人口は2060年には約8,700万人となり、2100年には5,000万人を切ると推計されており、65歳以上の人口はおよそ５人に２人の割合になるとのことでございます。示されておりますこの
人口減少は、単に人口が減るだけでなく、超高齢化を伴い、超高齢化を伴った
人口減少は日本の経済社会に対して大きな重荷となることが強く懸念されております。すなわち、高齢化による働き手の大幅な減少が起きると、総人口の減少度合いを上回って経済規模の縮小が生じ、１人当たりの所得も低下し、この問題は人口急減に既に直面している地方にとってはさらに深刻なものとなってまいります。地方における人口急減は労働力の減少と消費市場の縮小をもたらし、地域の経済規模を縮小させることとなり、それは社会生活サービスの水準低下を招き、さらなる都市部への人口流出が起きるという悪循環につながっていってしまうのでございます。そして、これからの日本は人口がどんどん減少し、大都市への集中が進み、地方は消滅するという議論が多くされております。 地方創生元年と言われた2016年、安倍政権は地方創生を改革の柱に据え、さまざまな政策案を出しております。今後、日本は想像を超える超少子・高齢社会を迎えることとなり、これまでの価値観や社会構造が激変していく中で、地域社会をどうつくっていくのか、まさに各自治体において地域経営戦略が問われていると言っても過言ではありません。平成26年には日本創成会議による消滅可能性都市という衝撃的なレポートが刊行されました。この問題提起を真摯に受けとめ、早急に対応を図る必要があることについては、論を待つことなく、そうした中、急速に進む高齢化の中で、総合戦略から実践へと地方創生に向けた本舞台の幕が上がりました。全国の自治体は４月から一斉に地方版総合戦略で掲げた事業を本格的にスタートさせたのでございます。 先月21日、泉市長の第８回の市政報告会が行われ、私も参加して拝聴させていただきました。鳴門市の
人口減少問題など、現在から今後に向けての鳴門市の取り組みについて等、るる報告がございました。鳴門市では昨年10月に県内でもいち早く定住人口確保対策を推進する各種施策を盛り込んだ総合戦略について、議会ワークショップなど幅広い分野の意見を取り入れるなど、議論をして、鳴門市総合戦略を策定しております。その目的として、鳴門に愛着と誇りを持って住み続けたい、住んでみたいと思える魅力あふれる
まちづくりが挙げられております。鳴門市
人口ビジョンも策定し、2040年に５万2,000人を目指すという人口目標や2021年までに第六次鳴門市総合計画の人口目標を５万7,000人としているところ、クリアすべく2020年の人口目標を５万7,500人といった数値目標を明確に示しております。 また、総合戦略に盛り込まれております鳴門への愛着を育むなるとプライドプロジェクトなど５つの戦略プロジェクトの具体的な取り組みも進められております。国の交付金も積極的に活用し、昨年度の地方創生先行型交付金を活用した事業実績や着実な成果が先日の全員協議会で説明がありました。 今後の事業展開に期待をしたいと思いますが、現実を客観的に示す人口統計はとても厳しいと言わざるを得ない数値結果となっております。泉市長の市政報告会でも言われておりましたが、本年10月に公表された2015年の国勢調査の確定値では、徳島県の総人口は５年前と比べて２万9,758人減少し、減少率についても国の0.7％を大きく上回る3.8％となっております。鳴門市におきましても、県内自治体の中では減少率は低いものの、５年前と比べて2,412人減少し、５万9,101人となって減少率は3.9％となっているのが現状でございます。総務省統計局の転入、転出をあらわす人口移動報告書によりますと、県全体や鳴門市においても転出者が転入者を上回る転出超過が続いており、地方において定住人口を確保しようとする施策が各自治体で展開しているものの、県外への人口流出や東京圏への人口一極集中の流れが加速しているのが現状のようでございます。転出超過を一挙に解消することは困難であるとは思いますが、こうした状況には常に危機感を持って対応していくことが必要ではないかと考えます。 鳴門市におきましても、総合戦略に盛り込まれております各種施策を着実に実施していただき、鳴門に愛着と誇りを持って住み続けたい、住んでみたいと思える魅力あふれる鳴門の
まちづくりの実現に向けてさらに踏み込んだ取り組みが必要ではないでしょうか。鳴門市総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法の方針を踏まえた上で定住人口確保対策を行うことにより、平成24年３月に策定した第六次鳴門市総合計画を補完するための計画とし、その将来目標人口である平成33年に５万7,000人を達成可能とする計画となっております。この目標を達成するため、鳴門市総合戦略においては、平成32年国勢調査で５万7,500人の目標人口を設定することとなっておりますが、そこでお伺いいたします。 鳴門市の人口の転出超過が続く中、平成32年の人口目標５万7,500人を目指し、なると未来づくり総合戦略を一段と促進していくべきであると考えますが、昨年10月に策定されました鳴門市総合戦略について、今年度策定の第六次鳴門市総合計画後期基本計画と絡めてどのように推進しようとされているのかをお尋ねいたします。 続きまして、福祉行政、民生委員・
児童委員制度について質問を進めてまいります。 民生委員・
児童委員の制度、これは長い歴史があり、大正６年に岡山県で誕生した済世顧問制度を始まりとし、翌大正７年には大阪府で方面委員制度が発足し、昭和３年には方面委員制度が全国普及しました。戦後の昭和21年、民生委員令の公布により、名称が現在の民生委員に改められ、この間、一貫して生活困窮者の支援に取り組むとともに、特に戦後は時代の変化に応じて新たな活動に取り組むなど、地域の福祉推進のために常に重要な役割を果たしてまいりました。 平成29年には民生委員制度は済世顧問制度創設から100周年を迎えます。民生委員は厚生労働大臣から委嘱された非常勤特別職の地方公務員で、児童福祉法により
児童委員も兼ねており、高齢者の見守り活動や子育て家庭への相談支援など、地域住民と福祉行政の橋渡し役を担い、交通費や通信費としての活動費は支給されますが、報酬はありません。ふえ続けるひとり暮らしの高齢者の家庭訪問や児童虐待の早期発見など、民生委員に期待される役割は多様化しており、業務量は増加しております。発足当時は生活困窮者の支援が主に行われていたそうでございますが、時代の変化とともに、その時代に合った活動に取り組むなど、地域の福祉に大変重要な役割を担ってこられた制度でございます。 厚生労働省によりますと、民生委員１人当たりの訪問活動はほぼ２日に１回の頻度で年間165回に上ります。近年民生委員の活動内容は、少子化・超高齢化の進展、また核家族化や独居老人等単身世帯の増加で孤独死、幼児虐待、ＤＶなどの社会問題も増加し、地域のつながりの希薄化や家族で支え合う機能の低下などが叫ばれております。こうした中、高齢者や障害のある方、子育てや介護をしている方などが周囲に相談できず、孤立してしまいがちになっているケースが増加しているなど、民生委員の業務は多岐にわたっております。特に本市では高齢者の割合は年々増加する傾向にあり、平成27年の国勢調査によりますと、65歳以上の人口は１万8,448人で31.4％となり、約４人に１人が65歳以上の高齢者という状況になっております。今後も高齢化は進展し、平成42年には37％まで増加すると予想されます。さらには、生活困窮者やひきこもり、子育て家庭の孤立、児童・高齢者虐待や認知症の人の増加などが社会問題として取り上げられております。 このように、目まぐるしく地域の社会情勢が変化する中で、民生委員・
児童委員活動を取り巻く環境も変化しており、求められる役割もますます高まっています。前段でも少し申し上げましたように、民生委員・
児童委員の皆さんは民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員で、給料の支払いはなく、無報酬でボランティア活動をされております。社会福祉の精神を持ち、それぞれの地域において常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、地域を支える活動に日々邁進されております。 私の知人ですが、地域に貢献したい思いで民生委員をお受けになって、地域の福祉のために何ができるのか、日々みずから考え、行動しておられる方がおります。真剣に取り組まれております。けれども、みずからも仕事を抱えながら民生委員活動を行っておりますが、なってみたものの、忙し過ぎて民生委員本来の仕事が十分できない。また、一般的にイメージしているものと実際がかけ離れていて大変などの声もお聞きしております。やりがいがある反面、予想外に仕事が多く、負担に感じていたり、常に担当地区で孤独死や消費者被害などが起こらないかを心配するといった職責の重圧を感じている民生委員さんも少なくないのではないでしょうか。こうしたお声をお聞きすると、私は民生委員の皆さんが担う役割や本来やるべき仕事を明確化するなど、民生委員活動に対する負担軽減をもっと考えていく必要があるのではないかと思います。民生委員・
児童委員の皆さんが地域の身近な相談相手として支援を必要とする住民と行政等とのパイプ役が一層果たせるよう、また行政等との相互連携により支援活動が行いやすくなるよう、環境づくりを今以上に構築していただきたいと思います。 そこで、お伺いいたします。 誰もが安心して暮らせる地域づくりのためにさまざまな活動をしている民生委員・
児童委員の現状についてお伺いします。 また、地域の身近な相談役として、行政を初め社会福祉協議会や地域包括支援センターなどの専門機関のつなぎ役などに活躍していただいている民生委員の皆さん方ですが、その業務は多岐にわたり、特に高齢者のひとり暮らしの多い地域は民生委員の負担がかなり重くなっているともお聞きしております。全国では負担感の重さもあって民生委員を引き受ける人が少なくなっており、ことし４月現在、全国の定数約23万6,000人のうち欠員は5,000人を超えているのが現状でございます。そこで、業務の軽減など負担を軽くして、民生委員さんのなり手を確保しなければなりませんが、その業務の軽減についてどのようにお考えかをお尋ねいたします。御答弁をいただき、再度登壇をさせていただきます。 〔市長 泉
理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派公明党の代表質問に御答弁申し上げます。 鳴門市総合戦略の推進についての御質問でございますが、なると未来づくり総合戦略につきましては、平成27年度から31年度までの５カ年を計画期間とし、本市の特色や地域資源を生かした定住人口確保対策を推進することにより
人口減少や少子・高齢化の抑制、地方創生に取り組む姿勢をお示ししたものであり、昨年10月29日に策定いたしました。この計画では、その目的や事業の性質に応じて５つの戦略プロジェクトを設定し、99の事業を位置づけており、２年目を迎える今年度は当初予算において88事業を盛り込み、事業の推進を図っているところであります。 一方、今年度中に策定を予定しております第六次鳴門市総合計画後期基本計画につきましては、平成29年度から33年度までの５カ年を計画期間とし、基本構想の将来都市像である「結びあう絆が創る 笑顔と魅力うずまく鳴門」の実現を目指すこととしております。両計画とも、市政の広範にわたる計画であること、計画期間も一部重複していることから、総合計画後期基本計画の策定においては総合戦略の事業を推進することを基本方針の一つとし、総合戦略の各事業を成長戦略及び分野別基本計画に取り入れた計画案といたしました。また、これらの事業を推進するための財源としましては、国の予算の目玉として創設された地方創生推進交付金、いわゆる新型交付金を十分活用することとしております。こうしたことから、総合戦略の各事業は総合計画後期基本計画においても重要な事業と位置づけており、今後におきましても積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長 荒川雅範君登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（荒川雅範君） 民生委員について幾つか御質問をいただいております。 まず、民生委員の状況についての御質問でございますが、国から委嘱される民生委員は民生委員法により市町村の区域に配置することが定められており、国の定数基準においては、人口10万人未満の市の場合、120から280世帯につき民生委員・
児童委員１人とされております。また、市町村の配置定数については、都道府県が各市町村の管内人口や面積、地理的条件、世帯構成の類型等を総合的に勘案し、住民に対するサービスが適切に行われるよう、地域の実情を踏まえた弾力的な定数設定を行うこととされています。12月１日現在における県条例に定められた本市の定数は、民生委員・
児童委員が126名、主任
児童委員が18名の計144名であり、今年度行われた改選においては定員割れは生じておりません。新任と再任別の内訳につきましては、新任が22名、再任が122名であり、また新たに委嘱される民生委員・
児童委員の平均年齢は65.4歳となり、改選時の値としては最も高齢となりました。民生委員活動につきましては、近年は子供の地域生活や教育、学校生活への相談や日常的な支援、家庭環境に関する活動件数が増加しておりますが、分野別で見ますと、高齢者に関する相談支援件数は減少傾向にあり、また活動日数としてはほぼ横ばいで推移しております。 次に、民生委員の業務負担の軽減と担い手の確保についての御質問でございますが、民生委員の業務負担を軽減するため、３年ごとに実施される改選の前に各地区における民生委員活動の状況等について鳴門市民生委員
児童委員協議会を通じて調査し、民生委員の増員を必要とする地区については県に増員要望を上げており、平成25年度は鳴門西地区に１名、今年度は瀬戸地区に１名を増員配置することが認められたところです。 民生委員のなり手不足につきましては、県内においても定数割れしている市や町があり、このような現状を踏まえ、国においても選任要領の改訂により新任民生委員
児童委員の年齢制限を平成21年度より65歳未満から75歳未満へと引き上げ、担い手の確保に向けた取り組みがなされております。 本市では、現在定員割れはしておりませんが、後任の民生委員の選出に当たって候補者が見つからなくて困っているという声を聞くことがふえてまいりました。このような状況が生じている要因といたしましては、地域コミュニティーの希薄化やそれに伴って自治会の運営も難しくなっていること、民生委員
児童委員の業務が住民に十分理解されていないこと、業務の多忙さなどが挙げられます。今後は、民生委員活動の充実を図るため、住民への地域福祉意識の醸成や民生委員活動に関する広報周知、増員配置の確保を図ることにより民生委員活動へのより一層の御理解を深め、市民の皆様に御協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 〔12番 松浦富子君登壇〕
◆１２番（松浦富子君） それぞれ御答弁をいただきましたので、質問を続けてまいります。 地方創生についてでございますが、今人口の高齢化や減少が進む我が地域を元気にするため、全国の自治体が総力を挙げて地方創生に取り組んでおります。政府はその支援として2016年度の当初予算で創設する新型交付金の額を1,000億円超にする基本方針を決めました。支援対象は、地方創生に関する今後５年間の政策と数値目標を盛り込んだ地方版総合戦略を16年３月末までに策定した都道府県と市町村、地域の観光戦略の司令塔となる日本版ＤＭＯ、官民協働観光推進体制の設置など先駆的な事業を行う費用の半分に交付金が使え、残りの費用は自治体が負担するもので、いわば地方創生の実質的なスタートに活用されるものでございます。金額は14年度補正予算に盛り込まれた規模を下回りますが、新型交付金は年度ごとに更新される総合戦略に対応するため、今後も継続して予算化され、少なくとも地方版総合戦略で定める今後５年間は毎年1,000億円を超す交付金が確保されるということでございます。御答弁でありましたように、鳴門市におきましても今年度新設された新型交付金を活用されるとのことでございます。積極的に有効活用をしていただきたいと思います。
人口減少と高齢化、そして東京一極集中、立ちはだかる課題は大きく、一朝一夕で解決できるものではございませんが、新型交付金は地方創生を安定的に支援する財源となり、自治体にとっては心強い支援となっております。 そこで、お伺いいたします。 第六次鳴門市総合計画基本計画の基本方針の一つとして、総合戦略の事業を推進することとし、総合戦略に掲げられた事業を成長戦略及び分野別基本計画に取り入れた案としているということでございますが、これから鳴門市が発展するための成長戦略として、
人口減少対策の総合戦略の各事業にどのように取り組もうと考えておられるのかをお尋ねいたします。 続きまして、福祉行政、民生委員・
児童委員についての御答弁をいただきました。再問を続けてまいります。 本市におきましては、民生
児童委員126名、主任
児童委員18名、計144名で新任の方が22名、再任の方が122名、平均年齢は65.4歳で改選時の値としては最も高齢との御答弁でございました。民生委員の負担軽減と新たな地域福祉の担い手の掘り起こしを目的に、例えば千葉市や多摩市、綾部市などが民生委員の活動を補佐する民生委員協力員制度を導入しております。この制度は、民生委員が推薦する協力委員を市長が委嘱をして、民生委員と一緒に活動し、サポートをしていくものでございます。協力員制度を設けることで民生協力員になっていただいた方は、次の民生委員さんになっていただく可能性が出てくるのではと思います。本市においても、民生委員に対する活動しやすい環境づくりが必要と思われますが、今後、どのように構築していかれるのか、本市の民生協力員制度についてのお考えをお尋ねいたします。 御答弁をいただき、最後の登壇をさせていただきます。 〔
事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 林 泰右君登壇〕
◎
事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（林泰右君） 総合計画の成長戦略における総合戦略の各事業への取り組みについての御質問でございますが、本市は
人口減少と少子・高齢化という課題に対して全市を挙げて地方創生に取り組む必要があることから、昨年10月になると未来づくり総合戦略を策定いたしました。一方、現在策定しております第六次鳴門市総合計画後期基本計画においては、総合戦略の事業を推進することを基本方針の一つとし、総合戦略に掲げた各事業を成長戦略及び分野別基本計画に取り入れることとしております。 そのうち、成長戦略におきましては、特に重点的、戦略的に取り組むべき施策として、魅力づくり、
まちづくり、人づくりの視点から５年後の成果指標を設定した上で同戦略を推進することとしています。具体的には鳴門海峡の渦潮や四国八十八カ所霊場の世界遺産化の推進、なると第九のブランド化や鳴門駅周辺整備等による地域の資源を生かし、市民が誇れる魅力づくり、新たなビジネス展開の支援やエコノミックガーデニングの推進、移住交流の促進や空き家の適正管理等による住んでみたい、住み続けたい
まちづくり、出産前の子育てサポートや子育て相談支援のワンストップ窓口、小・中学校における学力向上への取り組みや生涯学習の推進、市民参画、協働の推進等による健やかで元気に笑顔あふれる人づくりの３分野の成長戦略、94項目に総合戦略の84事業が含まれております。こうしたことから、総合戦略における各事業は成長戦略の中心事業として欠くことのできない事業であり、これらの施策を着実に進めることにより地方創生を図るとともに、「結びあう絆が創る 笑顔と魅力うずまく鳴門」の実現を図ってまいります。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長 荒川雅範君登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（荒川雅範君） 民生委員協力員制度の導入を本市でも検討してはどうかとの御質問ですが、同制度につきましては、民生委員活動を補助する協力員を民生委員１人につき１名ないし２名配置することにより、主に民生委員の負担軽減と新たな地域福祉の担い手の掘り起こしを図るため、導入されております。協力員の活動は、民生委員と連携し、その指示、指導により民生委員が行う高齢者や障害者、子育て支援に関する見守り活動や地域福祉活動の補助を主な活動としております。 本市での協力員制度の導入につきましては、他市での実施状況などを分析するとともに、民生委員
児童委員協議会にも同制度の導入に関する御意見などを伺いながら調査研究してまいりたいと考えております。 〔12番 松浦富子君登壇〕
◆１２番（松浦富子君） 最後の登壇でございます。まとめさせていただきます。 福祉行政についてでございますが、地域を支える仕組みの一つとして、民生委員の役割はとても重要になってきます。初問の御答弁で、国では平成21年度から新任民生委員の年齢制限を65歳未満から75歳未満へと引き上げ、担い手の確保に向けた取り組みがなされているとのことでございました。民生委員の年齢が高くなれば、協力員の必要性はより高まるのではないでしょうか。民生委員の活動を補助する協力員制度を独自で設けている自治体は、東京都や兵庫県にもあります。御答弁をお聞きした限りでは、鳴門市としても現状を踏まえ、今後の課題として捉えていただけたようですので、少しはほっといたしました。今後も行政としてしっかり対応していただき、鳴門のそれぞれの地域の実情に応じた方法で民生委員を支える人材をふやしていただきたい、このように思います。 一方、民生委員は地域住民からの相談内容が複雑多岐にわたりますので、福祉や健康、労働など行政の各専門職との連携が大事です。例えば、大分市では部局横断的な民生委員
児童委員庁内サポート会議を設けた上で関係各課に民生委員からの問い合わせに応じる担当職員を配置し、休日や夜間もつながる体制にしています。全庁挙げた支援のあり方は参考になるのではないでしょうか。地域福祉の最前線を担う民生委員の役割についての周知が不十分で市民の皆様に行き渡っていないため、地域社会の協力を得られず、活動に支障が出ているケースもあるとのことでございます。市民の皆様に理解を深めてもらうための広報活動の強化についても進めていっていただきたいと思います。 続きまして、地方創生についてでございます。 先日、11月１日時点での県人口75万人割れ、自然減とまらずとの見出しで大きく新聞報道されておりました。記事によりますと、県はとくしま
人口ビジョンで60年の人口目標を60万から65万人超と設定しておりますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、60年に約42万人まで減少されるとあり、人口の減少に歯どめがかからない現状が浮き彫りになりました。 本市におきましても、
人口減少と少子・高齢化という課題に直面し、これからもその状況が加速すると見込まれます。その厳しい現実を踏まえ、全市を挙げて地方創生に取り組んでいかなければならない状況でございます。その大きな課題を克服するには、
人口減少対策であります総合戦略にしっかりと取り組んでいただき、また第六次鳴門市総合計画後期計画におきましては、総合戦略の事業を推進することを一つの柱として取り組まれるとのことでございます。未来の子供たちのために元気な鳴門市であってほしい、このことを期待したいと思います。 鳴門市にはほかの市町村にない、よいものがたくさんあります。今回の質問で御答弁がありましたそのよいものを生かしたさまざまな施策が総合戦略の成長戦略の３つの戦略、地域の資源を生かし、市民が誇れる魅力づくり、住んでみたい、住み続けたい
まちづくり、健やかで元気に笑顔あふれる人づくりにそれぞれ位置づけられ、推進されようとしていることもわかりました。あとはこれらの施策を実施していただき、そして着実に推進していただき、成果を上げることにより
人口減少を克服していけるのではないかと思います。 私は、今までも地方創生について質問をしてまいりました。公明党は人が生きる地方創生を掲げております。地方創生を考えるとき、経済はとても大切です。雇用も大切です。環境整備もとても大切です。でも、その真ん中にあるのはいつも人でございます。施策の全てが目指すのは人の幸せでございます。人が笑う町であること、人が希望を持てる町であること、人が生き生きと何よりもその人らしい日々を過ごせる町であることでございます。ぜひとも地方創生を現実としていただきたいことを強く要望します。 以上、会派公明党の代表質問を終わります。
○副議長（大石美智子君） 本日の
一般質問はこれで終わります。 明12月７日は午前10時から再開をいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時14分 散会...